高槻市営バス 2024年問題への対策
ニュースなどでよく聞く2024年問題は、本市営バス事業も例外なく影響を受けます。
(市営バスホームページより) 2024年問題とは、平成31年(2019) 4月から長時間労働の抑制等を目的とした「働き方関連法」が順次施行され、この法律により労働時間の上限が明確に規定されました。
自動車運転業務については労働環境の特殊性に鑑み、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていましたが、令和6年(2024) 4月から、その時間外労働の上限規制が適用されるとともに「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」が改正され、拘束時間や休息期間等が厳格化されることにより発生する問題の総称が「2024年問題」です。
労働時間の改善は、自動車運送業務が、最大の使命である一層の安全運行が実施される重要なテーマだと思います。
今までは、退勤から出勤までの休息期間を8時間以上、年間労働時間の上限を3,380時間としていましたが、今回の改正により、退勤時間から出勤までの休息時間を基本11時間、最低9時間と定められ、年間労働時間の上限も3,300時間と80時間減少されました。
そこで、乗務員数の関係より4月から市営バスのダイヤ改正が実施されています。
ニュース等では、他のバス会社では乗務員不足から、バス事業からの撤退や大幅な減便、路線廃止等にまで至っていることを見聞きするところですが、高槻市営バスではODデータ(お客様の利用状況のデータ) を分析し、極力お客様への影響が小さくなるよう、路線を維持しながらダイヤ改正を行い、市民の皆さんのご理解をお願いしているところです。
このダイヤ改正では、時間的に影響を受ける乗降が集中する始発便の繰り下げ、終発便の繰り上げが必要となっており、時間間隔から17路線で減便もされる計画となっています。
私は今回の改正を、市民の皆さまにご理解いただくことが重要であるとの思いより、12日(火) に行われた市営バス所管の福祉企業委員会において、質問と要望をさせていただきました。
高槻市営バス事業について ＜あきひログ
(ご答弁) 今後も、人材確保に努めていくことをはじめ、全国のバス事業者において、大幅な減便や路線廃止が発表されておりますが、本市営バスはでは路線網を維持するため、乗降データを分析の上、お客様への影響が最小限となるよう、最終便の繰り上げを中心に行いました。
最終便を繰り上げますと、全体的なバス運行ピッチが詰まることとなるため、全体を調整の上、減便を図ることで、稼働できる運転士の確保を行っております。
なお、始発便の繰り下げについては、通勤・通学のお客様への影響が非常に大きくなることから、平日においては1路線1便のみとしております。
また、増便については、通勤・通学のピークを過ぎた後の時間帯で、2024年問題への対応に影響が少なく、かつ、乗車データにより比較的お客様が乗車されているものの従前から運行本数が少ない路線について実施しております。
(要望として) 4月にダイヤ改正について、いつもご利用していただく方々への丁寧な説明と混乱をしないように速やかな周知が必要です。地域に応じた適切な対応を求めますなど。
ダイヤ改正される路線については、市営バスホームページやバス停への掲示など適切に行われてきました。
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市営バス ＜あきひログ
給付型奨学金など、中間層に対象拡大
(2日 公明新聞 1面) 2024年度の政府予算には、公明党の「子育て応援トータルプラン」を反映させた「こども未来戦略」に基づき、子ども・子育て施策や教育関係の支援強化策が数多く盛り込まれました。
■経済的支援を拡充
まず公明党が強力に推進してきた児童手当がさらに拡充します。
具体的には、今年10月分から所得制限を撤廃し、支給対象を高校卒業まで延長。第3子以降は月3万円に増額します。支給回数も、これまでの年３回から年6回に変更。拡充後の初回支給は今年12月を予定しています。
また妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する「出産・子育て応援交付金」を継続して実施。安心して子どもを産み育てられる社会を構築します。
大学など高等教育費の負担軽減も前進します。授業料減免と給付型奨学金をセットで行う「修学支援新制度」について、24年度から3人以上の子どもを扶養する多子世帯や理工農系学生の中間層(世帯年収約600万円) に対象を拡大します。文部科学省によると、拡充対象者は約19万人で、制度全体の対象者は約72・7万人になるとしています。
■多様なニーズ対応
公明党は弱い立場にある人への支援強化に力を注いでいます。24年度予算では、ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当について、25年1月支給分から所得制限を引き上げ、第3子以降の加算額も第2子と同じ月最大1万420円に増額。子どもの貧困対策や虐待防止、障がい児や医療的ケア児への支援も充実します。
■保育士の処遇改善も推進
保育の質の向上では、4～5歳児の保育士の配置基準を「子ども30人に1人」から「25人に1人」に改善。保育士の処遇改善も進め、賞与アップなどで人件費を5・2％引き上げます。併せて放課後児童クラブ(学童保育) の常勤職員を1クラスに2人以上配置した場合には補助額を上乗せし、人材確保や運営の安定化も図ります。
党勢拡大の先頭に立つ機関紙
(2日 公明新聞「主張」より) 公明新聞はきょう2日、創刊62年を迎えた。
日刊の政党機関紙として確かな存在感を確立することができたのは、党員、支持者、読者の皆さまの献身的な応援があったからであり、各界の執筆者、印刷・輸送・配達に携わっていただいている皆さまの支援のたまものです。心から感謝申し上げます。
事実より感情に訴え掛ける虚偽の方が影響力を持つ「ポスト・トゥルース」の時代と言われて久しい。正確な事実報道と公明党の主張を正しく伝えることの重要性はますます高まっている。これこそ公明新聞の使命である。
公明党は4～5月を結党60年を記念した「機関紙拡大運動 集中期間」と定めて総力を挙げた取り組みをスタートさせた。
公明新聞としても、党勢拡大の最前線を駆ける党員、支持者の皆さまに役立つ情報を提供することに全力を尽くす覚悟である。
定例の党支部会で地方議員が「公明新聞を読んで」といったコーナーを設けて党員の公明新聞活用を進めている例がある。
時々の国政や地方行政の課題を報じた記事の内容紹介だけにとどまらず、そこから活発な議論が展開されることもある。また、地域特有の課題を考えるために役立つ解説記事が取り上げられることも多い。
ある支部会では、地域内に大団地が複数あることから、マンションの老朽化と住民の高齢化が同時進行している問題の対応策について解説した公明新聞の記事が利用されていた。生活に役立つ情報提供も公明新聞の役割だと心得ている。
公明新聞は公明党よりも長い歴史を歩んでいる。結党2年前の1962年(昭和37年) に党の前身である公明政治連盟の機関紙として創刊された。
まさに公明党の黎明期から「大衆とともに」の中道政治を日本と世界に発信し続けてきた。現在は電子版もあり、デジタル時代の情報発信にも対応している。
今後も、党勢拡大の先頭に立てる公明新聞をめざす決意である。