なりわい再建へ支援漏れぬよう
(1日 公明新聞「主張」より)「なりわい」とは漢字で「生業」と書くように、生活を営むために欠かせない家業や仕事を指す。突然の災害により奪われてしまった、なりわいの再建を支えることは、被災者の生活基盤を取り戻すことであり、政治に求められる重要な役割である。
能登半島地震から3カ月がたった。地震や火災、津波により事業者が受けた被害の全容は、いまだ明らかになっていない。
被災地では、住まいの確保が徐々に進む一方で、なりわいの再建はこれからだ。特に、被害が深刻な石川県の奥能登地域には、個人事業主など小規模の事業者が多い。支援の網から漏れることがないよう、政府はきめ細かな対応を尽くしてほしい。
地震に伴う大規模火災で焼失した輪島市の観光名所「輪島朝市」。先月23日に金沢市内で開かれた“出張朝市”では、全国から1万3000人が訪れる中、海産物や工芸品を売る店主らが約3カ月ぶりとなる営業再開に笑顔を見せていた。「輪島で復活する日まで頑張りたい」との声も聞かれた。
地震で被災した事業者は農林水産業をはじめ、輪島塗といった伝統産業や観光業、製造業など多岐にわたる。自宅を失い、仮設住宅や避難先で暮らしている人も少なくない。なりわいの再建に向け「早く立ち上がりたい」と思う一方で「まだ何も考えられない」という人が多いのが実情だ。
政府は被災した事業者に対し、さまざまな支援策を用意している。施設・設備の復旧を後押しする「なりわい補助金」のほか、小規模事業者や伝統産業に向けた補助金などだが、現場では浸透しきっていない。
支援策が十分に活用されるよう、政府は分かりやすい周知に努め、申請の段階から事業者に伴走して丁寧に相談に乗ってほしい。自治体独自の支援策も含め、新たなニーズに柔軟に対応していくことが重要だ。
公明党は地方議員を中心に連日、被災地を駆け回っている。「小さな声を聴く力」を事業者の希望となる支援につなげていきたい。
1人4万円を定額減税／6月から実施 配偶者含む扶養家族も
(1日 公明新聞より) 3月28日に成立した2024年度の政府予算や税制改正関連法には、公明党の主張が反映され、暮らしを守る数多くの施策が盛り込まれています。
主な内容を分野別に随時、紹介します。物価高から暮らしを守るとともに、デフレ完全脱却に向けた一時的な措置として、6月以降1人当たり計4万円が定額減税されます。
納税者本人と配偶者を含む扶養家族1人当たり所得税3万円、住民税1万円を減税。住宅ローン減税などを受けている場合、税額控除後に残った納税額から差し引きます。年収2000万円超の高所得者は対象外です。
給与所得者の場合、6月の給与や賞与支給時の源泉徴収額から所得税を減税し、6月で引ききれない残り分は7月以降順次差し引きます。
住民税は6月分を徴収せず、減税分を引いた年間税額を7月以降の11カ月間で均等に徴収します。
公的年金所得者も所得税は6月の年金支給時に減税し、引けない分は次の支給時である8月以降、順次減税。住民税は10月分から減税し、引けない分は12月分以降、順次差し引きます。
個人事業主などの事業所得者や不動産所得者の場合、所得税は原則2025年2～3月の確定申告時に減税。ただ、前年所得などを基に計算した納税額が15万円以上の人は、確定申告前に一部を納税する年2回の「予定納税」時に減税します。住民税は24年6月徴収分から減税します。
■所得の低い世帯へ給付
一方、低所得世帯には給付による支援を開始しています。住民税非課税世帯には1世帯当たり7万円、住民税均等割のみ課税世帯には10万円を順次給付しています。また、これらの世帯には18歳以下の子ども1人当たり5万円を加算します。
公明党は、給付の財源となる重点支援地方交付金の増額を国に働き掛け実現。各自治体でも地方議員が首長への申し入れや議会での質問を通して早期実施を推進してきました。
■(納税4万円未満)差額分1万円単位で支給
また、定額減税の対象で、住民税と所得税の年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人にも給付を行います。自治体の事務負担を考慮し、減税しきれないと見込まれる差額を1万円単位で給付します。
新年度から始まる公明推進の主な施策
(31日 公明新聞) 桜の開花が始まり、いよいよ本格的な春の到来です。
公明党は、現場の声から暮らしを応援する実績を積み重ねてきました。公明党が推進し、2024年度からスタート、拡充される主な施策を紹介します。
■(子育て・教育)
■誰でも通園制度
専業主婦にとって、0～2歳児を定期的に預ける制度がないことへの負担は大きく、“育児の孤立化”という問題にもつながっています。
そこで、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設をめざし、全国150自治体でモデル事業を実施します。
同事業では、対象を生後6カ月から2歳の未就園児とし、子ども1人当たりの利用上限を「月10時間」、保護者の負担額を1時間当たり300円程度に設定。課題を検証し、26年度の本格実施につなげる方針です。
■不登校児支援
小中学校の不登校児童生徒は約30万人(22年度) と過去最多です。こうした現状を受け、誰一人取り残さない学びの実現に向けた取り組みが進みます。
校内の居場所「スペシャルサポートルーム(校内教育支援センター)」について、未設置校のうち不登校の多い6000校への導入をめざすほか、不登校児らに合わせて柔軟なカリキュラムが組める「学びの多様化学校(不登校特例功)」の設置を促進。教員の負担軽減を図る「教員業務支援員」についても全小中学校への配置が進みます。
■奨学金の拡充
大学・専門学校などに通う学生への給付型奨学金や授業料減免の対象が、4月から中間所得層の一部にも広がります。これまでは年収約380万円以下の世帯が対象でしたが、24年度からは、年収600万円程度を上限とし、扶養する子どもが3人以上の多子世帯と、私立学校の理工農系の学生が加わります【上の図参照】。
支援額については、多子世帯は満額(私立大生で年最大約160万円) の4分の1、私立理工農系の学生は文系授業料との差額相当額です。新入生だけでなく、すでに在学中の学生も対象で、4月以降に在籍校を通じての申請となります。
■(賃上げ・中小企業)
■生産性向上へ省力化補助金
中小企業の賃上げ促進に向け重要なのが、売上増や生産性向上、人手不足の解消につながる省力化・省人化への支援です。
そこで、省力化につながるIoT(物のインターネット) 機器やロボットなどの製品を選びやすいようにカタログにまとめ、対象の製品を購入した企業が補助を受けられる「中小企業省力化投資補助金」が新設されました。補助率は2分の1で、上限額は最大1500万円(従業員21人以上で賃上げ要件を満たした企業の場合)です。
29日には事業者向けの公募要領が公表されました。システム構築などの準備が整い次第、交付申請が開始される予定です。
■促進税制の強化
企業が従業員の給料を引き上げた場合に、その一部を法人税などから控除できる「賃上げ促進税制」が拡充されます。
教育訓練や子育てとの両立支援、女性の活躍促進などを行う中小企業については、最大控除率を現行の40％から45％に拡充。大企業として扱われていた従業員2000人以下の企業を新たに「中堅企業」として、税優遇を強化します【下の図参照】。
また、税額控除分を5年間にわたって繰り越せる「繰越控除制度」を創設し、法人税の納税額がゼロの赤字中小企業も、同税制を活用できるようにしました。
■医療・福祉や保育の処遇改善
医療、福祉、保育などの社会保障の担い手確保に向けた処遇改善が進みます。
24年度以降の医療・介護・障がい福祉サービスの3報酬改定では、賃上げを実施するための改定率引き上げが決まりました。基本給を底上げするベースアップとして、24年度に2・5％増、25年度に2％増を実現するための措置が講じられます。
保育士や幼稚園教諭についても、国が定める公定価格上の人件費を5・2％引き上げ、必要経費を24年度予算に盛り込みました。
■(生活・福祉)
■1人4万円の定額減税
家計の負担を軽減するため、政府は6月から定額減税を実施します。納税者本人と配偶者を含む扶養家族を対象に、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円を減税します(年収2000万円超の高所得者は対象外)。
低所得世帯には給付措置で対応しており、住民税非課税世帯に7万円(昨年夏以降に給付した3万円と合わせ計10万円)、住民税均等割のみ課税世帯に10万円の給付を順次開始しています。このうち18歳以下の子どもには1人当たり5万円の追加給付も実施しています【下の図参照】。
■年金額引き上げ
公的年金の支給額は23年度と比べ2・7％引き上がります。物価や賃金の上昇を反映して2年連続で増額され、1993年以降、最も高い伸び率となりました。
厚生労働省の試算によると、支給額は、自営業者らが加入する国民年金(満額) の場合、68歳以下は月1750円増の6万8000円、69歳以上は月1758円増の6万7808円。厚生年金は、サラリーマンの夫と専業主婦の「モデル世帯」で月6001円増の23万483円となります。
■女性の健康
女性の健康や医療、福祉に関する施策がさらに充実します。
更年期障害などライフステージに応じて特有の課題が生じる女性の健康について、その研究・治療の司令塔機能を担う「女性の健康」ナショナルセンターが24年度中に開設します。年1万人超の女性に発症する子宮頸がんの早期発見・治療に向けては、自治体のがん検診にHPV(人パピローマウイルス) 検査の導入が4月から可能になります。
一方、性被害や生活困窮など困難な問題を抱える女性を支援するための新法が4月施行となり、当事者に寄り添った相談対応や自立支援について官民協働の実施体制が整備されます。
4月度 公明党大阪府本部一斉街頭を
暖かな午後の日曜日、地域の桜も開花をはじめました。3月末(31日) の本日は、地域で大阪府本部主催の一斉街頭を実施。
たくさんのご声援、誠にありがとうございました。
先日(28日) 参院本会議で2024年度予算が成立した公明党が取り組む政策、高槻市議会3月定例会のご紹介などを。
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さて、能登半島地震から3カ月。公明党は被災者がいま何に困っているのかを把握し、刻々と変わる現場のニーズを的確に捉え、迅速な支援につなげています。
能登半島地震では、広範囲にわたって甚大な液状化被害が発生。公明党は直ちに現地を確認し、いち早く液状化被害への対応を政府に迫り、復興への道筋を示しました。
公明党は復旧・復興を加速させるため、被災者や自治体などから寄せられる要望に速やかに対応しています。個別の事情や多種多様な要望にきめ細かく対応するべく全国にネットワークを持つ公明党は徹底して現場に入り“一人の声”を具体的な支援策に結び付けています。
公明党はこれまで、東日本大震災をはじめ大規模災害の復旧・復興支援に党が一丸となって尽力してきました。各地で培った知見や教訓を党内で共有し、能登の支援をさらに進めます。
また、市区町村が作る地域防災計画に反映させることができる地区防災計画の策定に尽力してきました。
公明党はこれからも徹底して現場に入り込み、党のネットワークの力をフルに発揮し、復興に全力で取り組んでまいります。
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参院本会議で成立し、新年度から始まる公明推進の主な施策をご紹介。
まずは、復旧・復興支援については、一般予備費を5000億円から1兆円に拡大。インフラ復旧、住まいの確保、なりわいの再建を着実に推進。
また、(31日 公明新聞より) 子育て・教育においては「誰でも通園制度」を。専業主婦にとって、0～2歳児を定期的に預ける制度がないことへの負担は大きく、“育児の孤立化”という問題にもつながっています。
そこで、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設をめざし、全国150自治体でモデル事業を実施します。
同事業では、対象を生後6カ月から2歳の未就園児とし、子ども1人当たりの利用上限を「月10時間」、保護者の負担額を1時間当たり300円程度に設定。課題を検証し、26年度の本格実施につなげる方針です。
不登校児支援につて、小中学校の不登校児童生徒は約30万人(22年度) と過去最多です。こうした現状を受け、誰一人取り残さない学びの実現に向けた取り組みが進みます。
校内の居場所「スペシャルサポートルーム(校内教育支援センター)」について、未設置校のうち不登校の多い6000校への導入をめざすほか、不登校児らに合わせて柔軟なカリキュラムが組める「学びの多様化学校(不登校特例功)」の設置を促進。教員の負担軽減を図る「教員業務支援員」についても全小中学校への配置が進みます。
生活・福祉について、1人4万円の定額減税を。家計の負担を軽減するため、政府は6月から定額減税を実施します。納税者本人と配偶者を含む扶養家族を対象に、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円を減税します(年収2000万円超の高所得者は対象外)。
低所得世帯には給付措置で対応しており、住民税非課税世帯に7万円(昨年夏以降に給付した3万円と合わせ計10万円)、住民税均等割のみ課税世帯に10万円の給付を順次開始しています。このうち18歳以下の子どもには1人当たり5万円の追加給付も実施しています。
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令和6年度施政方針より、一般会計で1,404億1,098万7千円、特別会計で1,112億8,518万1千円、合わせまして2,516億9,616万8千円とし、一般会計につきましては、対前年度6月補正後の予算比で2.5％増の予算編成のご提案。25日の採決において可決・成立。
皆さまのお声をまとめた、公明党議員団の要望が随所に反映されました。主要施策は･･･◎ご紹介
【にぎわいと魅力にあふれるまちへ】
◎ 今秋、新関西将棋会館が開館
◎ 開館に加えてJR高槻駅西口には駒音公園なども整備
◎ 芥川緑地「健康広場アクトレ」が3月16日オープン
◎ 高槻署移転予定地に隣接する芥川公園にはインクルーシブ遊具や乳幼児用遊具を整備
◎ 高槻城公園北エリア実施計画。など
【都市が充実したまちへ】
◎ JR高槻駅南地区の再開発へ(再開発準備組合による取り組みを支援)
◎ 冨寿栄住宅の2期工事が進む、富田地区では多機能型複合施設等の整備計画を策定
◎ 総合交通体系事業の推進
【安心して子育てできるまちへ】
◎ 令和7年4月から子ども医療費が完全無償化へ
◎ (仮) 見守り付き校庭開放を、まず小学校5校で実施
◎ 不登校支援の充実(全小学校に「校内適応指導教室」を)
◎ 学校給食無償化を継続＊
◎ 学校図書館の充実(蔵書の増冊) など
【健やかに共に支え合うまちへ】
◎ 「健康医療先進都市」の推進
◎ がん患者アピアランスケア助成事業を開始
◎ 訪問歯科検診事業(今年10月～)
◎ 新グラウンドゴルフ場整備へ
◎ 「(仮称) 地域共生ステーション」の植木団地跡での整備を推進
【元気と活力に満ち、市民生活が充実したまちへ】
◎ プレミアム付き商品券第6弾(デジタル7/1～ 紙7/10～)
◎ 自治体DX、キャッシュレス化の推進
◎ 公共建築物最適化(更新、長寿命化) など
【安全な暮らしを守れるまちへ】
◎ 学校体育館の空調設備が来年度中に整備完了
◎ 中消防署富田分署＆訓練施設の運用が開始
◎ (仮称) 総合防災センターの整備を検討
◎ 特殊詐欺被害対策を推進 など
市議会の令和6年3月定例会において、「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」を一般質問。高齢社会でも住み慣れた地域で自分らしく生活・活動できることが大切と。
皆さまご清聴ありがとうございました。4月も全力で頑張ってまいります。