第32回こいのぼりフェスタ1000が盛大に開催
29日(月祝) 第32回こいのぼりフェスタ1000が盛大に開催。
消防音楽隊、キッズダンス、芥川高校の和太鼓演奏など。会場いっぱいに多くの方が楽しまれて。
子どもたちの笑顔がまちや市民の力に
＊
(市ホームページより) ゴールデンウイークの恒例行事となりました「こいのぼりフェスタ1000」が今年も5月5日(日曜・祝日) まで、芥川桜堤公園で開催。
子どもの健やかな成長と河川愛護意識の醸成を目的に平成4年から開催されています。4月29日(月曜・祝日) にはイベントが行われました。
これらのこいのぼりは、皆さんから寄付していただいたものや市内の幼稚園児や保育園児などによる手作りのものが中心です。
高槻市外にお住まいの方から寄付していただくことも少なくありません。
また、こいのぼりと共に心のこもったお手紙をいただくこともあり、これらのこいのぼり一つ一つに、色々な思いが込められています。【今年も今年も開催！こいのぼりフェスタ1000(都市創造部長) 】
皆さまの思いに感謝ですね。
成功のカギは「人間の安全保障」
(29日 公明新聞「主張」より) 地球を将来世代のために守ることを目的とした持続可能な開発目標(SDGs) の達成をめざし、外務省は先週、有識者懇談会をスタートさせた。
世界中の貧困撲滅など17目標を2016年から2030年までに達成すると国連が決めたSDGsは近年のコロナ禍やウクライナ、パレスチナ問題などで大きな困難に直面している。
この時こそ日本は、目標達成に向け国際社会をリードしていくべきである。
上川陽子外相は懇談会の初会合で「わが国の持続的成長と国際社会全体の持続可能性の確保のあり方についてクリエーティブ(創造的) に検討を進めていきたい」と述べた。
SDGsは貧困・飢饉の撲滅や、健康・福祉・教育の提供、さらに気候変動対策など世界共通の目標を掲げているが、その達成方法については多様性が重視されている。
すなわち、それぞれの国家の取り組み方について工夫の余地が残されている。そのため、実効性の高い“お手本”を示すことができれば、それが国際社会の財産にもなる。
SDGsは15年の国連総会で満場一致で採択された世界共通の価値観である。
ここで国際社会をリードできる方法を発信できれば、日本の存在感を高めると同時に、国連体制の基盤強化にもつながる。
しかし、世界の現状は厳しい。昨年7月の国連特別報告書では、17目標の下の169ターゲットのうち、評価可能な140は順調15％、不十分48％、停滞・後退37％だった。再加速には新たな発想が必要だ。
日本は国際協力で「人間の安全保障」を追求してきた。この「国家の安全だけでなく個人の安全を守る」理念は、SDGsの「誰一人取り残さない」の理念にそのままつながる。
昨年9月に国連で開催されたSDGsサミットで、岸田文雄首相は「『人間の安全保障』は、まさに『人間の尊厳』に基づくSDGs達成のカギとなる概念」だと訴えた。
日本から創造的な模範の取り組みを期待したい。
＊
高槻市SDGs推進指針 ＜市ホームページ
本市がこれまで住民福祉の向上のために推進してきた行政施策はSDGsの理念と多くの点で合致しており、未来志向の取組を継続することがSDGsの達成に寄与することにつながります。
近年、SDGsの認知度も高まってきたところですが、SDGsに対する市民の皆さんの理解を更に深めていただくとともに、本市が実施している施策がSDGsの目標達成に資するものであることを市民の皆さんにご理解いただくことが大切です。
そのため、職員一人一人がSDGsの理念や意義、考え方などを十分理解した上で、様々な機会を通じて、SDGsの理解促進及び普及啓発に取り組むことを目的に、基本指針を策定します。
まちの安全・安心へ 点字シートの修理完了
ある日、心ある市民の方から写真付きでご連絡をいただきました。登町北交差点の歩道上、点字シートがめくれ上がり、足など引っ掛けて転倒する恐れがあるので修理をお願いしますと。
お声を聴いて早速、現場確認の上、関係機関に連絡・要望。
まずは、速やかに点字シートを剥がし、改めて新しいシートを貼付して修理が完了しました。(№853 登町)
まちの安全・安心へ 日々、多くのご連絡をいただきます。皆さまのお声が出発点。小さな声を聴くチカラをモットーにこれからも全力取り組んで参ります。
通報いただいた方や関係機関の皆さまに心から感謝申し上げます。
安全実績NOW ＜あきひログ
高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画のご紹介
綺麗な桜も緑色の葉にになり、ゴールデンウィークの大型連休がはじまりました。ご家族やご友人などと楽しいひと時をお過ごしいただければと思います。(写真は4月10日撮影)
さて、3月の定例会で一般質問しました「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」が市ホームページで紹介されています。
(高槻市ホームページより) 本市では、令和6年度から令和8年度までの3年間を計画期間とする「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。
この計画は、「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」を基本理念として、地域包括ケアシステムをさらに深化・推進し、高齢者一人ひとりが、いつまでも健康で、自らの能力を発揮し、活動的な毎日を送りつつ、価値観や生き方を尊重された自分らしさや夢を育み続けることができるよう、高齢者福祉施策と介護保険事業を総合的に推進するために策定したものです。
65歳以上の方の介護保険料(令和6年度から令和8年度)
本計画に基づき、令和6年度から令和8年度における65歳以上の方の介護保険料は改定されます。詳細については、下記のページをご覧ください。
＊
令和6年3月定例会(3月26日)「 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」を健康福祉部長に一般質問させていただき、サービスの充実など前向きな決意もいただきました。
案件ごとの利用など柔軟な制度に
(26日 公明新聞「主張」より) 高齢化の進展、中でも単身高齢者の増加により、成年後見制度に対するニーズの増加が見込まれる。
9日から法制審議会(法相の諮問機関) の部会で制度の見直しに向けた検討が始まった。安心して利用できる制度になるよう、活発な議論を期待したい。
成年後見制度は、高齢社会を支える仕組みとして、2000年に介護保険制度と同時に始まった。
認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人の権利や財産を守るため、家庭裁判所が選任した法定後見人が、本人に代わって財産管理や福祉サービスの手続きなどを行うものだ。
認知症の人は増え続けており、25年には65歳以上の高齢者の5人に1人、約700万人になると推計されている。ただ、制度の利用者は23年末時点で約25万人にとどまっている。
利用が増えない背景には、制度の使いにくさが指摘されている。
課題の一つが制度の開始、終了に関するルールのあり方だ。
例えば、配偶者の遺産相続を機に制度を利用した場合、相続が終われば法的支援の必要性は低くなる。だが、現行制度ではいったん利用し始めると、本人の判断能力が回復しない限り、やめられない。
しかも、後見人への報酬は払い続けることになる。司法書士や弁護士、社会福祉士ら専門職に対しては、月2万～6万円の負担が生じる。こうした制約や負担が大きいことが、利用抑制を招いている要因と指摘されている。
法制審では、利用期間に区切りを設ける期間制の導入や、特定の案件ごとに後見人の利用を可能にする仕組みなどを議論する。
また、本人の状況に合わせて後見人を柔軟に交代できる方策も検討する。
具体的には遺産相続の時は弁護士で、解決後は日常生活を支える福祉の専門家に代わるなど、本人のニーズに合った支援を受けられるようなイメージだ。現行制度を点検し、問題点を改善することが重要である。より身近な制度になるよう幅広く議論してほしい。
ウィッグ購入助成が拡大／公明推進、600超の自治体で導入
(25日 公明新聞より) 病気やけがで髪を失った“ヘアロス”の人を支える外見(アピアランス) ケアに社会的な関心が高まっている。
医療用ウィッグ(かつら) への公的助成が広がるだけでなく、ウィッグに使ってもらおうと自らの髪を寄付する「ヘアドネーション」に協力する人が増えている。
外見ケアを巡る支援の現状と課題を探るとともに、野澤桂子・目白大学教授に話を聞いた。
■髪の寄付広がる
「短くなりすぎないかな……」。この日、都内に住む小学4年生の女児が人生初のヘアドネーションをしようと、少し不安げな面持ちで地元の美容室を訪れた。
きっかけは母親の闘病だった。抗がん剤治療で髪の毛が抜け、一時ウィッグを利用していた。その姿を見て、「髪の毛で困っている人の役に立ちたい」と思ったからだ。
美容師の男性は「ここ数年は月1人のペースでヘアドネーションの希望者が来店する。特に女子中高生が多い」と語った。
ヘアドネーションは米国の団体が始めた活動。日本ではNPO法人「JHD&C(ジャーダック)」が草分け的存在で、2009年から18歳以下の子どもに医療用ウィッグを無償提供する活動を始めた。渡辺貴一代表理事は「設立当初は月1、2件だった髪の寄付が、最近では1日500件前後になっている」と社会への浸透を実感している。
民間で支援の輪が広がる中、自治体では医療用ウィッグなどの購入助成制度の導入が相次ぐ。日本毛髪工業協同組合の調べによると、導入自治体は今年4月時点で647団体【グラフ参照】。各地の公明党の地方議員が議会などで訴え、実現に導いてきたものが多い。
■がん患者以外も
ただ課題も見えてきた。渡辺代表理事は「ジャーダックがウィッグを提供する約7割は脱毛症の子どもたちで、がんの子どもは2割に満たない。だが自治体の支援は、がん治療による脱毛に限定されている」と指摘する。ジャーダックが全国自治体を対象に行った聞き取り調査では、21年当時、助成対象に脱毛症を含めていたのは群馬県高崎市のみだった。
NPO法人「円形脱毛症の患者会」の山﨑明子事務局長は「脱毛症の生涯発症率は人口の約2%。全頭用ウィッグが必要となる重症例は、その1割以上に達すると思われる。脱毛症にも使える制度に改善してもらいたい」と訴える。
こうした中、公明党は当事者や家族の切実な声を受け止め、脱毛症も対象にした制度創設・拡充に向けて動き始めている。
■流山モデル
「娘は小学3、4年生の頃から全身の毛が抜けて、以来ずっとウィッグを使っているんです」
千葉県流山市では、円形脱毛症の中でも最重度の「汎発型」を発症した女子中学生の母親から相談を受けた公明市議が、議会で脱毛症も対象にした助成制度の創設を要望。これがきっかけとなり市は22年度から、がんだけでなく、その他の疾患のある人も対象とした助成制度を開始した。
加齢性の脱毛は対象とせず、申請には治療方針計画書などの提出を求める。市の担当者によると、昨年度の医療用ウィッグ助成の申請件数は79件。このうち脱毛症などを事由としたものは5件で、残りは全てがんだった。運用面で「問題は生じていない」という。隣接する野田市でも公明市議の提案で、この“流山モデル”を参考にした制度が昨年度から始まった。
東京都では、都議会公明党が昨年6月の代表質問で、がん患者への外見ケアを行う自治体への補助事業の対象に、脱毛症も含めるよう主張。都は現在、先行自治体やウィッグメーカーから聞き取りを進め、ニーズなどの実態把握を行っている。
■脱毛症も対象に入れて／目白大学看護学部 野澤桂子教授
公明党の議員が各地で熱意を持って、ウィッグなどの購入助成を進めてくれており心強い。今後、二つの「拡大」が大事になる。
一つは助成を行う自治体の「拡大」だ。財源確保が大変かもしれないが、助成額は高額でなくてもよい。ウィッグの性能と価格が比例するとは限らないからだ。日本毛髪工業協同組合の認証を受けた医療用ウィッグは1万円台からある。複数の調査で、ウィッグ購入費の中央値は3万～5万円だった。
もう一つは、助成対象の「拡大」だ。現在、がん患者に限定する自治体が大半だが、脱毛症やけがなどでヘアロスに悩み苦しむ人々も包摂する制度が、公的支援としては望ましいのではないか。
割高になるウィッグのカット代への補助や、ウィッグをカットできる理美容師の養成など、多様な取り組みと組み合わせることで、低廉なウィッグでも利用者が満足できるものになる。ウィッグ専門店のない地方での患者支援として、通販の利用を視野に入れた制度も考える必要がある。
外見ケアが全国的に定着していくよう、今後も公明党の尽力に期待している。
＊
高槻市 がん患者のためのアピアランスケア助成事業 ＜市ホームページ
高槻市議会公明党議員団としても「アピアランスケア」の助成事業を強力に要望し令和6年度の新規事業としてはじまることになりました(受付開始は令和6年6月3日から)
聞く公明党 政府の「未来戦略」から
政府のこども未来戦略には、「子育てにお金がかかる!」との切実な声を受け止めた公明党の推進により、経済的支援を手厚くする施策が数多く盛り込まれました。
このうち児童手当の拡充や子ども医療費の助成などを紹介します。
■(これが実) 児童手当
■高校生年代まで支給へ／所得制限を撤廃し第３子以降は月3万円
児童手当が今年10月分の支給から抜本拡充されます。
現行の児童手当は所得制限を設けた上で、0～2歳児は月1万5000円、3歳～中学3年生までは月1万円、第3子以降の3歳から小学生までは加算されて月1万5000円が支給されています。
拡充後は① 支給期間を高校3年生(高校生年代) まで拡大 ② 所得制限を撤廃 ③ 第3子以降は0歳～高校3年生まで月3万円に増額―します。
支給回数も年3回から年6回(拡充後の初回子宮は12月) になります。
第3子以降の多子加算についても見直します。現行制度では、例えば子どもが３人いる世帯でも、第1子が高校を卒業すると「第3子」は「第2子」に繰り上げて扱われ、加算対象外となってしまいます。10月からの拡充後は、第1子が「22歳に達する年度まで」は繰り上げせず、加算対象であり続けます。
拡充をリードしたのは公明党です。2022年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で、児童手当の18歳までの対象拡大を提案。その後も国会質問や提言で所得制限の撤廃や多子世帯の加算を訴え、昨年12月に決定した、こども未来戦略に反映させました。
児童手当の総支給額は第1子の場合、現在最大209万円ですが、拡充後は最大245万円になる試算です。公明党が自民党との連立政権に参加後、制度が大前進しています【上図参照】。
■児童扶養手当も拡充
こども未来戦略では、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の拡充も明記されました。11月分の支給(拡充後の初回子宮は25年1月) から、第3子以降の多子加算額を月最大6450円から月最大1万750円に増額し、第2子と同じにします。所得制限も見直し、満額を受け取れる年収の上限の目安を、子どもが1人の場合で「160万円未満190万円円未満」に引き上げ。支給対象の年収の上限の目安も「365万円未満」から「385万円未満」に引き上げます。
■“分断”生まず高く評価／公益財団法人「あすのば」 小河光治代表理事
児童手当は、社会全体で子育てを応援する「子育ての社会化」を象徴する施策です。拡充により児童手当の所得制限が撤廃され、高校生年代まで幅広く支給対象が広がることは、“分断”を生まずに、0歳から18歳までの全ての子どもたちを社会が支えることにつながり、高く評価できます。特に、これまで支援が手薄かった、困窮家庭の高校生が守られます。今後も、低所得の家庭への児童手当の加算など、さらなる拡充を進めてほしい。
一方、児童扶養手当は、第3子の支給額を第2子と同額まで引き上げるなどの拡充が図られます。一歩前進ですが、物価高で苦しむ、ひとり親家庭への支援としては、まだ“道半ば”です。第1子からの増額が求められます。
公明党は、子どもの貧困問題の解決へ、魂を込めて取り組んでくれている政党です。一層の拡充へ政府を突き動かしてもらいたい。
■(これが実) 子ども医療費助成
■自治体への“罰則”全面廃止／対象年齢の拡大に追い風
病気やケガで医療機関を受診した際、健康保険の自己負担分を自治体が全額または一部を減免する「子ども医療費助成」の制度。こども未来戦略では、この助成の拡充へ、国民健康保険の国庫負担(補助金) を減額する措置の廃止が掲げられ、今月、実現しました。
同措置は、自治体が独自に医療機関の窓口での支払いを無償化・減免した場合、安易な受診を増やすとの理由で政府が補助金を減らす仕組みです。自治体には助成拡充への“ペナルティー(罰則) ”でした。
公明党はペナルティーの見直しを早くから訴え、2015年には党内に検討小委員会を設け、政府と交渉。18年度から未就学児分の廃止を実現させました。その後も「子育て応援トータルプラン」などで、高校3年生までの医療費の無償化をめざして見直しを訴え続け、今回、「18歳に達した最初の年度末まで」の子どもの分が廃止されました。
公明党の地方議員の推進により「高校3年生まで」に助成する市区町村は23年4月時点で全体の約7割まで上昇していますが、ペナルティーの全面廃止を追い風に、今年度は、さらなる増加が期待されています【下のグラフ参照】。