文部科学省は26日、不登校の要因の実態を把握するために毎年度実施している「問題行動・不登校調査」の調査項目や調査方法を見直したことを発表した。

不登校の主な要因を「いじめ」「無気力、不安」といった項目から教員の認識に基づいて一つ選んでいた方法を、いじめの情報や教職員とのトラブルなど客観的事実の有無を含め複数回答で聞く形式に改める。

これは、昨年11月の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏が、調査方法の見直しを含む要因の丁寧な分析を求めていたことを受けた対応である。

2022年度の調査では不登校の要因として「無気力、不安」が半数以上を占めていた。しかし、教員の認識のみで評価する調査では教員に原因がある結果は出にくく、実態を十分に把握できるとは限らない。

実際、23年度に同省が行った委託調査によると、不登校のきっかけについて、児童生徒は体調不良、不安・抑うつ、いじめ被害、教職員への反発などの項目で高い割合となったのに対し教員の回答ではこれらの項目が低い割合にとどまり、認識に大きな開きがある。

重要なのは、児童生徒が登校できない理由を丁寧に把握・分析し、対策に生かすことだ。今後の調査について文科省は、当事者らへの確認を推奨している。各教育委員会や学校現場は、悩む子どもたちの思いをくみ取る調査となるよう知恵を絞ってほしい。

保護者を支える体制の充実も必要だ。今後の調査に保護者への聞き取りを加えるほか、相談支援や情報提供を強化すべきである。

この点、公明党は不登校に関する政府への提言でスクールカウンセラーなど専門職の配置充実やオンライン相談の拡大を訴え、昨年10月に決定した緊急対策に反映された。児童生徒を孤立させず、手を差し伸べられる環境整備を急ぎたい。

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私の取り組みとして、2023年12月議会(12月15日) において、全国の小中学校で令和4年度(文部科学省の調査結果) に、不登校だった児童生徒が過去最多を更新したとのことで、高槻市の不登校の状況や小中学校の取り組みを確認し、子ども達の未来を応援する観点から「不登校児童生徒への支援の充実について」と題して、教育委員会に対し一般質問を致しました。

質問の最後に、教育長より、「不登校の子どもたちの学校復帰や社会的自立の支援に向けて、校内適応指導教室の全校設置をはじめとして、さまざまな施策を展開してまいる所存でございます」と、力強いご答弁をいただきました。

そして、濱田市長の2024年度(令和6年度) 施政方針の説明において、「不登校支援の充実を図るため、不登校等支援員を増員するとともに、中学校に加え、全小学校に校内適応指導教室を設置し、学校での居場所づくりに取り組みます」と発表がありました。

「不登校児童生徒への支援の充実について」を教育委員会に一般質問