(29日　公明新聞より) 2024年度予算は28日夜の参院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などは反対した。

24年度予算の一般会計総額は112兆5717億円。

定額減税や賃上げ促進税制の強化などを盛り込んだ改正所得税法など税制改正関連法も同日成立した。公明党の主張が随所に反映された。

■能登地震受け、災害への対応など一般予備費1兆円

24年度予算では、能登半島地震の復旧・復興に切れ目なく対応し、今回の地震以外にも自然災害など不測の事態に備える一般予備費を5000億円から1兆円に倍増。インフラ復旧や住まいの確保、なりわいの再建を着実に推進する。

また、医療・福祉現場で働く人の賃上げに向け、基本給を底上げして処遇改善につなげるための措置を講じる。中小企業の賃上げを実現するため、価格転嫁が適切に行われているか監視する「下請Ｇメン」の人員増強などを盛り込んだ。

子育て支援では、児童手当を抜本的に拡充。10月分から、所得制限の撤廃や高校生までの支給対象拡大、第3子以降への加算増額を行う。給付型奨学金と授業料減免の対象を多子世帯や理工農系の学生の中間層まで拡大することなども盛り込まれている。

一方、税制関連法では、国民の家計所得を底上げする生活支援策として、1人当たり4万円を所得税や住民税から差し引く定額減税を6月から実施する。

■河野氏が賛成討論

本会議に先立つ参院予算委員会で、締めくくり質疑と賛成討論を行った公明党の河野義博氏は、24年度予算について、デフレからの完全脱却と新たな成長型経済への移行を実現することが求められているとし、「物価高に負けない賃上げの実現に向けた力強い施策が盛り込まれた予算だ」と評価した。