令和6年3月定例会 一般質問
高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について
26日(火) 高槻市議会、令和6年3月定例会の最終日、午後から一般質問で登壇(1問目質問・答弁) し、自席(2・3問目質問・要望・答弁) も含め約38分間、質問と要望を致しました。
*
【1問目 質問】
皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩です。
今回は、令和6年度(2024) からはじまる第9期の「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」を一般質問致します。このあと、本計画を第9期計画と呼ばせていただきます。
計画策定の背景として、わが国は、非常に速い速度で高齢化が進行し、人口構成においては、年少人口及び生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口が急激に増加しています。
令和5年(2023) 9月1日現在の総務省人口推計は総人口1億2,445万4千人のうち、高齢者人口は3,619万8千人と、総人口に占める高齢者人口の割合は29.1%となっています。
特に、2年後の令和7年(2025) には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上と団塊の世代全員が後期高齢者になられる2025年問題や、団塊ジュニア世代といわれる方々が15年後の令和22年(2040)には65歳以上となられ、高齢化率が約35%に達すると予測されている2040年問題などの加齢による高齢化率の上昇が注目されています。
加齢は、生まれてから今に至るまでの物理的な経過時間を指すことで、高齢になっても、自分らしい生活、自分らしい活動ができることが大切であると思います。
本市においては、濱田市長の令和6年度施政方針が示す、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を基に、適切な検診の推進や疾病の早期発見などとともに、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、介護予防等、健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要なことで、そのための対策が本計画であり、本市の超高齢社会への指針であると考えます。
しかし、一般的に加齢が進み、高齢者が増加していく上では、様々な疾病もあり、認知症を生じさせる最大の危険因子は加齢であると言われています。
高齢化の進展に伴い、国からは令和5年6月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が公布され、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症の人の家族等の意見を聞きながら、認知症の人とともに生きる共生社会の実現に向けた体系的な施策の立案と実践等が示されており、また、国から示された基本方針では、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進についての取り組みを求められているところです。
本計画の位置づけとして、老人福祉法第20条の8「市町村は、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業の供給体制の確保に関する計画を定めるものとすること」を基本に、老人福祉計画と、介護保険法第117条第1項「市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。」との規定に基づき、介護保険事業計画を一体的に策定するとされています。
前計画では「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」の基本理念により「地域共生社会の実現」という目標を掲げ推進してこられました。
第9期計画では、これらを引き継ぎ、さらに発展させていくものとして策定するとされ、計画期間として、令和6年度から8年度までの3年間とし、団塊の世代が75歳の後期高齢者となられる令和7年に向けて地域包括ケアシステムを深化・推進することや、さらに、団塊ジュニア世代が65歳となる令和22年の中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として策定するとしています。
高槻市の高齢者を取り巻く現状として、本市の人口は、令和5年(2023) 9月末現在で347,244人。総人口に占める高齢者の人口の割合は、年々上昇しており同年では101,892人の29.3%となっています。
全国の高齢化率29.1%、大阪27.1%から見ても、高い水準であることがわかります。
また、高齢者人口は、10万人を超える水準で年々増加してきましたが、令和2年(2020) 以降、減少傾向に転じ、高齢化率は高止まり状態で、特に後期高齢者数が増加し続けており、高齢者人口に占める割合は59.8%となっています。ちなみに、全国平均は55.3%、大阪府は57.7%となっています。
さらに、世帯の状況を見ると、高齢者のいる世帯に対して、ひとり暮らし世帯は30.0%、高齢者夫婦のみの世帯は34.3%と、高齢者のいる世帯の6割以上が高齢者のみの世帯になっていることがわかります。
将来推計では、令和6年度から8年度まで高齢化率は増加し、前期高齢者は減少。後期高齢者が増加することが予測されています。
さらに言えば、団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年には、推計される本市の人口が297,147人で高齢化率が36.9%と推計されているところです。
また、要介護等認定者の状況は年々増加し、令和5年9月末現在では20,944人となっており、要介護別の構成比では、要支援1・2及び要介護1の占める割合は約6割になっています。
人口構成から、年少人口、生産年齢人口、高齢者人口ともに減少している状況や、人口減少社会での高齢化の進展、特にこれからの計画の中で団塊の世代が後期高齢者となること。令和22年の高齢化推計を見たときに、この第9期計画の位置づけが非常に重要であることは明白であります。
まずは、改めて「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の意義と今までの総括、そして、第9期計画に関する考え方をお聞かせください。
特に、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を迎えるに当たり、どのような位置づけ、考え方をもとに策定されてきたのか。
そして「高槻市地域包括ケア計画」の概要・位置づけとともに、地域包括ケアシステムを深化・推進していく内容について、どのように進めていくお考えなのかお聞かせ願います。
先ほども申し上げました基本理念が、第9期計画も継承されていきますが、地域福祉計画が福祉分野の上位計画として位置づけられ、高齢者福祉計画等との調和を図ることとされていることから「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の基本理念を共有するとしております。
この理念についての意義と引き継ぐ理由、この理念を基にどのように取り組んでいくのか、ご答弁をお願いいたします。
*
【1問目 ご答弁】
1点目についてですが、本計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、国が定める基本指針等を踏まえ、「大阪府高齢者計画」をはじめ「第6次高槻市総合計画」、「高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」など、関連する他の計画との整合・調和を図りながら、令和6年度から8年度までの3か年を計画期間とし、本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに、介護保険給付に係るサービス見込み量等、高齢者福祉及び介護保険事業の運営に必要な事項を定めるものでございます。
これまでの総括についてですが、前計画となる令和3年度から5年度を計画期間とする第8期計画においては、後期高齢者が増加し、介護・医療ニーズや、生活支援ニーズなどが増加・多様化するなか、新型コロナウイルス感染症による新たな生活課題などを踏まえ、団塊世代の方が75歳以上の後期高齢者となる令和7年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進し、高齢者を含むすべての世代がお互いを支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指して取り組んできました。
その結果として、本市の健康寿命は、大阪府内で女性は85.8歳と、4年連続第1位となるなど、男女ともトップクラスであることや、府内の政令中核市でも最も低額な介護保険料につながっていると考えています。
令和6年度からの第9期となる本計画は、国から示された基本指針において、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進等についての取組が求められていることや、前計画における実績や課題、高齢者を取り巻く状況を踏まえ、策定するものでございます。
次に、2点目の「高槻市地域包括ケア計画」についてですが、国において、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を目途として、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することが掲げられ、本市でも平成27年度から、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を、地域包括ケアシステムの構築を目指す「地域包括ケア計画」としても位置付けてきたところです。
第9期となる本計画では、令和7年に向けて、地域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、いわゆる団塊ジュニア世代の方が65歳以上の高齢者となる令和22年までの中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として取り組んでまいります。
3点目の計画の基本理念についてですが、社会福祉法の改正に伴い、前計画から、地域福祉計画が本計画の上位計画として位置付けられたことから、「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」と基本理念を共有するものでございます。
同計画では、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現していくため、第1次計画から掲げてきた基本理念を引継ぎ、推進することとしています。
高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても、前計画から、この基本理念のもとに取組を進めており、これまでの取組状況や課題も踏まえながら、地域包括ケアシステムの深化・推進など5つの計画目標と、自立支援、介護予防・重度化防止の推進や、安心できる暮らしの支援など7つの施策の展開を図ることで、引き続き、地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
*
【2問目 質問】
ご答弁より、本計画の意義については、本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに介護保険給付に係るサービス見込み量等、事業の運営に必要な事項を定めるものであり、これまでの総括については、後期高齢者の増加、介護・医療ニーズや、生活支援ニーズなどの増加・多様化、新型コロナウイルス感染症などを踏まえ、令和7年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進しながら、支え合いなど鋭意取り組んできたこと。
そして、結果として、大阪府内では健康寿命が男女ともトップクラスであったことや、低額な介護保険料につながったことは、前計画である第8期計画が奏功した結果であり評価されるところだと思います。
第9期となる本計画は、国からの基本指針において、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進等についての取組が求められていること、前計画における実績や課題、高齢者を取り巻く状況を踏まえ、策定していくとのことでした。
地域包括ケア計画については、平成27年度から、地域包括ケアシステムの構築を目指す計画として位置付けてきたところで、今後、令和7年、令和22年までの中長期を見据え取り組んでいくとのことでした。
基本理念については、ご答弁の通り包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現することを継承していくとのことで、期待をしていきたいと思います。
さて、令和5年7月10日の厚生労働省・老健局の社会保障審議会・介護保険部会の資料「基本指針の構成について」では、第9期介護保険事業(支援) 計画の基本方針のポイント案が示されています。
国の基本的な考え方によると、第9期計画期間中には、団塊の世代が全員75歳以上となる令和7年を迎えることになる。
また、高齢者人口がピークを迎える令和22年を見通すと、85歳以上人口が急増し、医療・介護双方のニーズを有する高齢者など様々なニーズがある。要介護高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれている。
さらに、これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて介護サービス基盤を整備するとともに、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な施策や目標の優先順位を検討した上で、介護保険事業(支援) 計画に定めることが重要とされている通り、本市の第9期計画が同じベクトルで進められることがわかります。
見直しのポイント案として、介護サービス基盤の計画的な整備のあり方、在宅サービスの充実、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組みについて、重層的支援体制整備事業においての包括的な相談支援等、認知症に関する正しい知識の普及啓発により、認知症への社会の理解を深めること、デジタル技術の活用、給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実など。
さらに、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上、介護人材を確保するため、処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、外国人材の受入環境整備などの取組を総合的に実施することなどが示されています。
本市は、基本理念のもと、高槻市の第9期計画目標・地域共生社会の実現に向けてとして、1問目のご答弁でも触れられましたように、5つの計画目標を掲げられています。
一つ目は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」として、すべての人が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合う地域共生社会の実現が地域包括ケアシステムの目指す方向とされていますが、本計画においても、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいくこと。
二つ目は「高齢者の自立と尊厳を支えるケア」として、ひとり暮らし高齢者のほか、認知症の人や認知機能が低下した高齢者の増加が見込まれる中で、要介護状態になっても、自分の意思で自分らしい生活を営むことを可能とするため、高齢者の意思決定支援や、権利擁護をはじめとした様々な施策について取り組みを推進していくこと。
三つ目は、「高齢者の社会参加と協働によるまちづくり」として、今後、生産年齢人口の減少が加速化する中で、地域の活性化のためには、高齢者が活躍するまちづくりを進める必要性を謳われ、そのために、高齢者が自らの豊かな経験や知識を活かし、地域社会の支え手として、いきいきとした生活を送ることができる環境に努めること。
四つ目は、「健康寿命の延伸に向けた施策の推進」として、昨年の9月定例会において、私の方からも今後の少子高齢化・人口減少社会において、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要であることから「高槻市における健康づくりについて」、健康たかつき21次期計画の充実等、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して一般質問させていただきました。
健康福祉部長からは、医療関係機関と連携し、「健康」、「医療」の施策のさらなる充実を図るとともに、すべての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」について、全国に向けて発信していくとの力強いご答弁をいただきました。
健康寿命のさらなる延伸に向けて、市民の主体性を重んじながら、健康に対する関心を高め、生活習慣病の予防に関する取り組みや、高齢者の地域における社会参加の促進も含めた介護予防の活動等をさらに充実できるよう、事業の実施に努めることも示されています。
そして、五つ目は、「介護保険制度の安定した運営」として、介護保険財政の健全性を確保するとともに、高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止等に視点をおいた適切なケアマネジメントを推進し、介護サービスの質の向上に取り組むことで、制度の持続可能性の向上に努めるとされています。
特に、制度の安定した運営については、介護保険法第1条の目的に「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」、また第4条2項には「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。」とあります通り、尊厳の保持、自立への努力、保険制度としての義務、公平な負担が重要な観点であると思います。
改めて、介護保険制度の安定した運営については、法律を基に本計画の事業等、掛かる必要な費用に対して利用者等で公平に納め、その財源となるわけですが、概ね、50%が国・府・市の公費、税金で、あとの50%が保険料となっています。内訳として、第1号被保険者65歳からの方が23%で、第2号被保険者40歳から64歳の方々が27%と「高齢者・暮らしに生かそうサービスガイド」でもご案内されています。
先に申し上げた人口減少社会の中で、団塊の世代が75歳となる令和7年が第9期計画の中間地点であること。さらに団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年での高齢化率36.9%をどのように捉えていくのか。どのように対応していくのか。福祉、介護のあり方、魅力あるまちづくりのあり方が今後益々、重要になってくると思われます。
本市では、地域で人気の高い「ますます元気体操」などの「健康ポイント事業」や市営バス「高齢者無料乗車証」の取り組みなど高齢者の介護予防や社会参加促進に資する施策を実施し、現在の介護保険料から見た取り組みの効果は、府内平均月6,826円に対して本市は月5,600円と比較的低額で、市全体の取り組みとして奏功していると強く感じ評価されるところです。これら高齢者施策を今後も継続していくことを望むところです。
そこでお聞きしますが、国が示す見直しのポイントを踏まえ、本市が目指す「地域共生社会の実現に向けて」のそれぞれの計画の目標を達成するための取り組み内容についてと、どこまで市民の声が反映されているのか、具体に説明をお願い致します。
また、介護保険制度の安定した運営をしていくための保険料決定についてお聞かせください。
*
【2問目 ご答弁】
1点目の計画の目標を達成するための取組内容についてですが、地域共生社会の実現に向けて、主なものとして、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」、「認知症施策の推進」、「高齢者の生活を支える人への支援」などの施策の展開を図ってまいります。
具体的には、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」にあたっては、介護予防をより広く普及啓発していくため、「すこやかエイジング講座」をはじめ、「高槻もてもて筋力アップ体操」などの取組を展開してまいります。
「認知症施策の推進」にあたっては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現に向けて、認知症の理解促進に向けた普及啓発を図るため、「認知症サポーターの養成」をはじめ、地域住民を対象として、「安心声かけ運動」を行うことにより、認知症の人と家族等が社会参加できる地域づくりを推進してまいります。
「高齢者の生活を支える人への支援」にあたっては、増大する高齢者の支援ニーズに身近な資源や地域で対応できるように、生活支援コーディネーターによる地域住民との協働による地域づくりを推進するとともに、介護サービス等に携わる福祉・介護人材を、地域包括ケアシステムを支える人材として、安定的に確保する取組を推進してまいります。
市民の声の反映につきましては、介護サービス等に対する利用状況、利用意向などを把握するため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査等を実施するとともに、学識経験者、社会福祉関係者、公募による市民で構成する高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において審議を行いました。また、本計画の素案について、広く市民の意見をお聞きし、本計画に反映していくため、パブリックコメントを実施しました。
2点目の保険料決定についてですが、第1号被保険者の次期介護保険料については、介護サービス等の費用見込みの推計を基に、令和6年度から令和8年度までの保険料収納必要額を、218億4,753万8千円と算出し、年額の保険料基準額を、7万3,201円、月額で6,100円としております。
今回の改正では、国において、標準段階の9段階から13段階への多段階化、高所得者の標準乗率の引き上げ、低所得者の標準乗率の引き下げなどの見直しが行われました。
本市独自の取組として、前計画に引き続き、多段階化の設定を継続し、保険料段階を15段階とします。また、負担能力に応じた保険料設定となるよう、低所得者のさらなる負担軽減を図るため、例えば、第2段階の保険料率について、国標準が0.685のところ、本市では0.6とし、0.085ポイントの引下げを行うなど、引き続き、第2段階から第4段階等の保険料率を国標準より引き下げております。
さらに、被保険者の負担能力に応じた保険料設定となるよう、第7段階以降におきまして、所得に応じた保険料の設定を細分化しております。
介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制する必要があることから、公費投入による保険料軽減の実施とともに、従来から実施してきた低所得者に配慮した多段階設定を継続するなど、低所得者の負担軽減を図ってまいります。
*
【3問目 質問】
ご答弁より、目標達成の取り組みについては、具体の説明をいただきました。
また、保険料決定については、第9期計画においては、保険料の基準額が今までより500円増加し、月6,100円になるものの、要介護等認定者数の増加など第9期計画策定の背景とともに今後の介護サービス量の見込みや介護予防などに取り組む事業によるもので理解できるところです。
その根拠は、1問目のご答弁での理念の考え方に表現される「地域共生社会」を実現することだと確信するところです。
特に、今回の保険料改正の考え方として、ご答弁の通り、介護保険制度の持続可能性の確保と、低所得者の保険料上昇の抑制をする必要など、本市独自の負担軽減対策が重要なポイントであると感じます。
次の3年間の計画が非常に重要であると感じます。また、今後のあり方が大変、重要であります。そこには、国の方針とともに、市の考え方、本市の事業として市民の声が重要であります。
平成25年(2013) の12月定例会の一般質問において、親の介護を経験される市民の方からご相談をいただき、どんな施設があるのか、費用はどのくらいかかるのかなど。当時、ガイドブックが、まだなかったため、利用者のための「高齢者施設ガイドブック」作成を提案・要望させていただき、翌年9月に完成。現在も更新されながら継続いただいております。
私も家族のことで利用をさせていただいておりますが、情報があって助かるとの声や、市役所窓口等でも多くのご相談があり、関係機関やケースワーカーさんのご案内なども併せ、介護施設の見える化ができ大変評価をしています。
しかし、介護保険事業としての施設利用は、家族がサポートするにしても費用を含め大きな負担が伴います。介護認定による介護度によっても利用できる施設は限定されます。また、申請申込なども時間を要します。
先日、市民の方からご両親の介護認定申請に際して、手続きが多く複雑で仕事のため市役所に行けないなどのご相談をいただきました。手続きについては、わかりやすく周知していただくことや、オンライン申請など利便性の向上に期待をしたいと思います。
公明党議員団として市民の声をまとめ「令和6年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を濱田市長に提出させていただき、私どもの要望が随所に反映されていることに大きな評価をしているところです。
大切なことはたくさんありますが、その一つは、介護予防の取り組みです。高齢者の健康づくり事業として定着してきた健幸ポイント事業や、フレイル予防につながる「ますます元気体操」、「もてもて筋力アップ体操」など、地区福祉委員など地域のご支援をいただきながら新たな参加者拡大に努めていただきたいと思います。
また、人生100年時代に向けて、高齢者の活動実態を検証し生きがいにつながる活動をNPO法人やシルバー人材センターなどへの支援強化を。今後、取り組んでいくグラウンド・ゴルフ場の整備やスマホ講座など、老人クラブの活性化などの充実も求めます。
「健康医療先進都市」の発信に当たっては、全国に向けた発信のみならず、市民が誇りに思い、健康への関心をさらに高められるよう、本市の誇るべき医療資源や自然に恵まれた生活環境、充実した健康・医療の施策などの周知に努めていただきたいと思います。
介護予防の大切さと、介護が必要となった時に、必要なサービスを受けられることが重要です。
今回の質問の一つである地域包括ケアシステムの深化・推進についてもコミュニティソーシャルワーカーの体制強化なども含め着実に進めていただけますようお願い致します。
さらに、要介護になる原因で一番多いのが認知症であり、その早期発見や家族へのさらなる支援が必要となっていることから、早期受診を支援する認知症診断助成制度や、認知症高齢者が外出時などで事故に遭った場合に救済する認知症事故救済制度などの検討を。
また、権利擁護が求められる中で成年後見制度においては、代表質問でも中核機関を設置し、関係機関との、より一層の連携を図り地域連携ネットワークの強化に努めていくとご答弁をいただきました。宜しくお願い致します。
また、家庭裁判所への審判申立て費用、成年後見人等への報酬の負担に対する公費助成など支援制度の創設などの検討をお願いしたいと思います。
高齢者に対する生活支援として、デマンド型交通等の導入など移動の取り組み、買い物など、移動スーパーへの補助金制度、家庭ごみのふれあい収集などの支援の検討も大切なことです。ご検討を宜しくお願い致します。
福祉現場においては、人材確保が難しい状況にあり、ICT技術の積極的な活用が望まれます。介護事業所などへの更なる周知・啓発を行い、普及に努めていただきたいとも思います。
高齢化の進展により、高齢者等の介護に対するニーズは高まっています。私たち公明党は介護需要の増加に備えた対応が急務と考えています。その中で、ケアマネージャーや介護人材の確保に向けて、さらなる処遇改善により人材流出を食い止めるとともに、担い手の裾野を広げる取り組みも強化する必要があると訴えています。
政府は介護施設の経営の安定化とともに、報酬の引き上げ、人材の確保に向けた支援に力を注いでもらいたい。そして、市の役割として、人材育成などスキルアップ研修の充実を望みます。
令和6年度からはじまる3年間。第9期計画「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」について、市民の皆さまのご理解と、声が反映されるよう着実な進展に期待を寄せながら、最後に、これからの健康福祉部のご決意をお聞かせいただき私の一般質問を終わります。
*
【3問目 ご答弁】
本市では、これまで「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」にもとづき、高齢者福祉・介護保険施策を着実に進めてまいりました。
今後とも、増加する介護ニーズや、地域における住民同士の支え合いなど、様々な課題に対して、議員各位をはじめ、市民、関係団体等の皆様のお声をお聞きしながら、基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。