3月議会　福祉企業委員会 ⑸

8日(金) の本会議質疑より福祉企業委員会に付託された案件について12日(火) 福祉企業委員会が開会され議案の審議を行いました。私の方からは、次に…(全5項目　最後です)

「議案第44号 令和6年度高槻市水道事業会計予算」について、水道部に質問致しました。

(1問目)
「水道事業基本計画」より、水道事業の将来像として、「安全」「強靭」「持続」の3つの柱を掲げられ鋭意、お取り組みをされているところです。

水道は市民生活に直結したインフラであり、その使命は、安全・安心な水を安定的に供給することにあります。

施政方針より、「大規模災害に備える」との方針を掲げられている通り、災害に対する強靭な施設は重要です。本市は大阪府北部地震を経験し、また元日に発災した能登半島地震の復旧も地形的な課題もあり困難を極めていると思われます。

代表質問でもありましたが、本市では、有事の拠点ともなる水道庁舎の耐震化は令和6年度末を目指し、基幹管路の耐震化や、総距離740キロメートルの鋳鉄管路を年間1%の更新とされており計画的な更新工事が求められるところです。

今後、危惧される南海トラフ大地震は本市において震度6弱の被害想定をされており、水道事業としての対策、今後の取り組みについては、8割を超える市民が断水の影響をうけるとの想定より、管路の耐震化、施設の強靭化など急務であり、令和12年度の耐震適合率を、基幹管路70%、救急拠点病院等の重要給水施設管路100%、鋳鉄管路全体として年1%の更新目標としており、現在は計画通りとのことです。

一方で、経営環境は、事業費の増大、水需要の減少など一層厳しさを増す状況で、令和12年度には、収支は赤字に陥り、資金不足になることが見込まれています。

今後40年で800億円の事業費が必要との試算もされていることから安定経営への見直しが必至であり、持続化可能な事業の取り組みが重要です。

そこで、まず1点目として、令和6年度予算について伺います。

令和6年度の高槻市水道事業会計予算において、収益的収支である3条予算では、収入が、令和5年度の当初予算との比較では約1億1千9百円マイナスとなっています。支出についても、約2億5千百万円で減少傾向が見込まれています。

収入約64億7千万、支出約59億4千万で単年度収益は約5億3千万円の黒字ですが、この状況をどのように分析されているのか。

また、特に目の前の課題では、安全で安心な水道水の安全供給がありますが、給水量については減少傾向の中、引き続き安価な自己水を有効活用し、企業団水を令和5年比較で60万リューベ―減少するとしていますが、問題はないのでしょうか。見解をお示しください。

(ご答弁)
令和6年度予算では、収益的収入は水需要の減などにより前年度比で約1億2千万円の減少、収益的支出は動力費や受水費の減などにより約2億5千万円の減少、損益は1億3千万円の増加と、電気料金高騰の落着きなどから、単年度での収支は若干の改善を見込んでおります。

しかし、長期的な見通しといたしましては、水需要の減少傾向が続くことに加え、管路や水道施設の更新需要の増大や物価高騰による事業費の増加などにより、令和12年度には、単年度収支は赤字に、資金残高はマイナスに陥ると見込んでおります。

次に、給水量につきましては、減少傾向にある中、大阪広域水道企業団からの受水よりも安価に製造できる自己水を、地下水の状況から揚水の上限値とされている年間1,200万㎥を活用することで、企業団水の受水を減少させ、財政面での負担軽減を図ってまいります。

(2問目)
まず、給水量については、資料には予算ベースで示されているので、わかりにくい点がありますが、要は60万リューベ―を抑制しても問題はないということです。

毎年、利用料が1～2％減少する中で、収入も同様に減少します。市民の皆さまへの丁寧な説明、アピール含め、水道水をもっと利用してもらえる工夫をお願いしておきます。

次に、経営面については、令和6年度の予算では、電気料金高騰の落着きなどから、単年度での収支は若干の改善を見込んでおり、長期的な展望としては、水道施設等の更新需要の増大や物価高騰など事業費の増加など12年度までは計画通りに対応できても、それ以降は、単年度収支の赤字、資金残高はマイナスに陥ると見込んでいるとのことです。

このような見通しの中で、管路の耐震化、施設の強靭化をどのように進めるのか。今後、資金不足が見込まれる状況をどのように進めていくのか。

今後、計画される大冠浄水場や樫田浄水場等の施設整備や基幹管路の耐震化工事、水道庁舎の耐震化など問題はないのでしょうか。それぞれ、お聞かせください。

(ご答弁)
水道施設の強靭化の取組につきましては、本市水道事業基本計画においては、基幹管路・重要給水施設管路の耐震化、大冠浄水場の段階的更新、水道部庁舎の耐震改修を重点事業に位置づけ、現在はいずれも計画どおりに取り組めておりますが、先ほどご答弁いたしましたように、計画期間終期の令和12年度には危機的な財政状況となり、強靭化の取組の推進は困難となることが見込まれています。

このような状況から、昨年8月に、将来にわたり安定した経営を行うための方策について水道事業審議会に諮問し、これまでに5回の審議が重ねられ、本年5月には答申が予定されているところでございます。

今後、答申内容を踏まえ、将来を見据えた安定経営の方策について検討を進めるとともに、能登半島地震における深刻な断水被害を踏まえ、大規模災害時の被害の抑制や復旧の迅速化を図るために、水道施設の強靭化を着実に推進し、安全で安心な水道水の安定供給を堅持できるように努めてまいります。

(要望)
令和12年度には、危機的な財政状況となり、強靭化の取組の推進は困難となることが見込まれ、そこで、将来にわたり安定した経営を行うための方策について水道事業審議会に諮問され、本年5月には答申が予定されているということでした。

これらの答申を含め、水道部の令和6年度の取り組みとして、大規模災害時の被害の抑制や復旧の迅速化を図るために、水道施設の強靭化を着実に推進し、安全で安心な水道水の安定供給を堅持できるよう、市民への説明も丁寧にお願いしておきます。

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福祉企業委員会 ⑴　ドナー登録の促進について　＜あきひログ

福祉企業委員会 ⑵　認定こども園化推進事業について

福祉企業委員会 ⑶　子どもの居場所支援事業について

福祉企業委員会 ⑷　高槻市営バス事業について

 

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引き続き、委員会協議会が開会

(所管事務報告)
1. 高槻市第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画に対するパブリックコメントの実施結果について

2. 第2次高槻市自殺対策計画の策定について

3. 高槻市感染症予防計画(素案) に対するパブリックコメントの実施結果について

4. 第4次・健康たかつき21の策定について

5. 高槻市国民健康保険第3期データヘルス計画及び第4期特定健康検査・特定保健指導実施計画の策定について