3月議会　福祉企業委員会 ⑵

8日(金) の本会議質疑より福祉企業委員会に付託された案件について12日(火) 福祉企業委員会が開会され議案の審議を行いました。私の方からは、次に…

「議案第36号 令和6年度高槻市一般会計予算」認定こども園化推進事業について、子ども未来部にお聞きしました。

(1問目)
第2次高槻市認定こども園配置計画に基づき、引き続き整備を進めるとのことです。また、令和7年度から3年保育を開始するための環境整備も行われます。

少子化の流れは、幼稚園に空き教室ができ、働き方の関係より保育需要が増加する時代となりました。

本市では、時代背景より平成29年に市立認定こども園配置計画を策定、いわゆる教育･保育を一体的に行う施設で､いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設の具現化が図られ、保育需要の拡大や適切な集団保育を行ってこられました。

また、本市の民間幼稚園、保育園のご協力も相まって、厚生労働省基準の待機児童ゼロ宣言をするまでに至った経緯があります。これまでの取り組みを評価するとともに今後の適切な対応にも期待をしています。

厚生労働省はこのほど、2023年の人口動態統計速報(2023年12月分) を取りまとめ、出生数は75万8631人で8年連続の減少。過去最低だった22年から4万1097人となり、2年連続で80万人台を割り込んだと公表されています。

今回、富田認定こども園をはじめ他5施設の認定こども園化する取り組みや、実施設計及び内部改修などの環境整備を進められます。

代表質問でも、これまでの総括と今後の取り組みをお聞きしましたが、今後の方向性の考え方を改めてお聞かせください。

(ご答弁)
本市はこれまで、保育需要の増大や公立幼稚園における入園児数の減少等に対応するため、平成28年に策定した「市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針」に基づき、平成29年に第1次、令和3年に第2次の「市立認定こども園配置計画」を策定し、その具現化を図ってまいりました。

今後の認定こども園化の方向性については、まず、令和7年度から公立幼稚園5園で3年保育を実施し、その後、地域型保育事業の卒園児の受け入れ先の確保策として、認定こども園化を早期に行ってまいります。

また、次期計画を可能な限り早期に策定した上で、より良い教育・保育環境を整備するため、適切な集団保育が実施できるよう公立施設の整理・集約を行い、教育・保育提供区域ごとに核となる公立認定こども園を設置する取り組みを進めてまいります。

その結果、現行の公立施設26か所を令和15年度には、公立幼稚園1か所、公立認定こども園11箇所、民間の認定こども園6箇所となる予定です。

(2問目)
今後の方向性の考え方についてご答弁をいただきました。認定こども園化の早期対応、次期計画の早期化など見える形でのご答弁だったと思います。

しかしながら、他方では現在も利用保留児童など、保護者からのお声もいただきます。市としては課題もまだあると思いますが、適切に進めていただきたいと思います。

文部科学省の「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の方向性」においては、人の一生において，幼児期は，心情，意欲，態度，基本的生活習慣など，生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期である。

幼児は，生活や遊びといった直接的・具体的な体験を通して，情緒的・知的な発達，あるいは社会性を涵養し，人間として，社会の一員として，より良く生きるための基礎を獲得していく。

また，幼児期は，知的・感情的な面でも，また人間関係の面でも，日々急速に成長する時期でもあるため，この時期に経験しておかなければならないことを十分に行わせることは，将来，人間として充実した生活を送る上で不可欠である。

したがって，我々大人は，幼児期における教育が，その後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることを認識し，子どもの育ちについて常に関心を払うことが必要であると示されています。

関連になりますが先日、即決案件として可決されました「こども誰でも通園制度」についても、子どもの成長にとって、家庭以外での経験は極めて大切であり、子育てに不安や悩みを抱え、孤立を感じながら奮闘している保護者も少なくないところです。

就労の有無にかかわらず利用できる「こども誰でも通園制度」についての意義は大きいと感じます。

しかし、国の制度の考え方では、満3歳児で給付が対象外となることや、利用時間のあり方、短時間での子どもの記録、支援児等の対応など、課題を聴くところであります。

当事業については、本格実施を見据えた試行事業を計画され、対象については、０歳６か月から満３歳未満で保育所を利用していない子どもとされ、但し、本市独自の経過措置として、令和５年度未就園児定期的預かりモデル事業を実施された上で、３歳となった年度の末日とされ実施されることになりました。

幼児期の子育てのあり方の充実など適切・最適な検討を含め今後、進めていただけるよう要望しておきます。次に子どもの居場所支援事業について…

＊

福祉企業委員会 ⑴　ドナー登録の促進について　＜あきひログ