(11日　公明新聞より) かけがえのない多くの命を奪った東日本大震災から13年の月日が過ぎました。

犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

公明党は、岩手、宮城、福島を担当する国会議員と地方議員のネットワークの力で復興を前へ、前へと進めてきました。

宅地造成やインフラ整備などハード事業が総仕上げの局面を迎える一方、なりわい再生や地域のコミュニティー構築は道半ば。

今も「心の傷」を抱える人が少なくありません。

地域や個人の間に「復興の温度差」が生じており、被災者を決して孤立させることなく、“一人”に寄り添う支援が、一層重要です。具体策として「災害ケースマネジメント」の普及・啓発、長期的な子どもの心のケアに取り組みます。

東北の被災地は、過疎と高齢化、人口減少の「課題先進地」でもあります。2025年度までの『第2期復興・創生期間』の正念場を迎える中、「復興のまちづくり」を、わが国の「新たな社会モデル」として仕上げてまいりたい。

東京電力福島第1原発事故に直面した福島の復興は緒に就いたばかり。福島の復興なくして日本の再生はありません。その大前提は安全で着実な廃炉の進展です。

双葉、大熊両町の中間貯蔵施設に搬入されている除染廃棄物は、45年までに福島県外での最終処分が法律に明記されています。廃炉と最終処分地の選定は、国が責任を持って、最後までやり遂げるよう働き掛けてまいります。

帰還困難区域に設定される「特定帰還居住区域」について、希望する住民の帰還を促進するため、国による除染やインフラ整備を後押しします。また、長期間に及ぶ原発処理水の海洋放出については、国際原子力機関(IAEA) などと連携し、科学的な事実に基づく情報の積極発信に努め、国内外の理解の醸成を図ります。

浜通り地域の産業基盤の再構築と、科学技術立国の再興をリードする福島イノベーション・コースト構想の具現化へ、専門人材の育成や交流人口の拡大が不可欠。その中核的な拠点となる福島国際研究教育機構の機能を最大限に発揮できるよう、施設整備の促進と長期的・安定的な運営をめざします。

公明党は、能登半島地震の復旧・復興へ総力を挙げていますが、東日本大震災の経験を生かし、知見を共有してまいります。さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の切迫が指摘されるなど、わが国は、いつ、どこで自然災害が発生するか分かりません。防災・減災における国の司令塔機能のあり方についても議論すべきと考えます。

公明党は、東日本大震災の発災以来、「大衆とともに」の立党精神のままに被災者一人一人へ寄り添ってきました。これからも「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」を掲げ、「人間の復興」の具現化にまい進する決意です。

2024年3月11日　公明党

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東日本大震災　＜あきひログ