学びたい　このテーマ「地震への備え確認しよう」

(4日　公明新聞より) 能登半島地震被災地の復旧・復興に向けた取り組みが急がれる中、来週11日には東日本大震災の発生から13年を迎えます。

そこで改めて、地震発生時に身を守るためのポイントや非常食などの備蓄品【上の表参照】を確認するとともに、防災に関する公明党の実績を紹介します。

■発生時は慌てず頭を守る
気象庁から「緊急地震速報」が発表されると、数秒から数十秒後に強い揺れが来ます。

周りの人に呼び掛けながら、慌てずに身の安全を確保するようにしましょう。

■家の中
座布団などで頭を保護し、大きな家具から離れ、机の下などに隠れます。慌てて外に飛び出さないようにしましょう。

■商業施設など
施設の誘導係員の指示に従います。頭を保護し、揺れに備えて身構えます。慌てて出口や階段などに殺到しないようにしましょう。ガラス製の陳列棚やつり下がっている照明などの下から離れましょう。

■街の中
ブロック塀や自動販売機など倒れてきそうな物から離れましょう。看板や窓ガラスの破片が落下することがあるので建物の周囲から急いで離れましょう。

■非常持ち出し品は党員証にも記載
災害の発生時は電気やガス、水道などのライフラインが止まってしまう可能性があります。普段から飲料水や非常食などを備蓄しておきましょう。

また、避難所での生活に備え、必要な物をすぐに持ち出せるようにもしておきましょう【表参照】。なお、主な非常持ち出し品については、公明党の党員証にも記載されていますので、ぜひご確認ください。

■公明、学校耐震化やハザードマップの作成など推進
公明党は災害時に避難所となる学校施設の耐震化を着実に推進。元日に起きた能登半島地震では、学校施設の倒壊は1校もありませんでした。

一方、公立学校の校舎や体育館のつり天井の耐震化はほぼ完了しているものの、照明や外壁といった「非構造部材」の耐震化率は全国で67・2％(昨年4月1日現在) にとどまっています。石井啓一幹事長は2月1日の衆院代表質問で、国が今後策定する「国土強靱化実施中期計画」に学校施設の老朽化対策を位置付け、対策を進めるよう訴えました。

被害が想定される区域や避難場所などを示す「ハザードマップ(災害予測地図)」は災害リスクを知るために重要ですが、かつては未作成の自治体が多くありました。公明党が国と地方の連携で作成・普及を推進し、自治体の同マップ作成率は洪水で約98％、津波で約95％に上ります。

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ご参考
照明や外壁といった「非構造部材」の耐震化率は、高槻市では指定項目100％完了(2024年3月4日確認)