佐藤氏は、20年以上続く自公連立政権に触れ、現場感覚に優れ、人権や生命尊厳を理念に掲げる公明党の価値観が自民党や政府を“感化” した結果、「日本の政治は良くなっている」と強調。

具体的には、現実に平和が強化された平和安全法制の制定や、コロナワクチンの迅速な確保、コロナ禍の10万円給付、高校の無償化を実現したことなどに触れ、「公明党でなかったら実現できなかった」と訴えた。

また、自民党派閥を巡る政治資金問題について言及。政治資金収支の透明性向上と罰則の強化に向け取り組む公明党を評価。

その上で「心が変わらないと政治腐敗の問題はなくならない」とし、「大衆とともに」の立党精神を掲げ、結党以来、腐敗政治に厳しくメスを入れてきた公明党の前進に期待を寄せた。

なお同研修会は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でも同府本部の党員を対象にライブ配信された。

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党員の皆さまお疲れさまでした。私もYouTubeで参加させていただき、深く感銘を受けました。

何事にも「心こそ大切」であると改めて実感し、公明党議員としての使命をさらに深く決意させていただきました。

これからも「大衆とともに」

(26日　公明新聞より) 課題が多様化する生活困窮者への支援を強化するため、9日に閣議決定された生活困窮者自立支援法等改正案には、単身高齢者らの住まい確保への支援や子どもの貧困対策の充実など、公明党の主張が随所に反映された。

党生活困窮者支援プロジェクトチーム(PT) の山本香苗座長(参院議員) にポイントを聞いた。

――改正の背景は。

生活困窮者自立支援法は、支え、支え合う地域共生社会を実現するための基盤であり、この法律に基づいて、2015年度から支援制度が始まりました。

既に全国で1387の相談窓口が設置され、仕事や住まい、多重債務、ひきこもりなど、既存の制度では対応できない“困り事” を抱える人を支援してきました。

しかしコロナ禍で、制度が知られていない、相談窓口にすら行けないといった課題が浮き彫りになり、個人事業主や外国人などの新たな困窮者も顕在化しました。こうした課題に対応するため、厚生労働省の検討会での議論を経て、法改正が行われることとなりました。

■入居から退居まで一貫して支える

――改正の焦点である住まい支援の強化について。

公明党はコロナ禍前から、生活の重要な基盤である住まいを全世代型社会保障に位置付け、福祉との連携による住まい支援を強化するべきだと強く訴えてきました。改正案では、単身高齢者や障がい者、低所得者など、住まい確保が困難な人からの相談を受け、物件探しや契約、居住中の見守り・退去時における支援を実施する事業を法定化します。また、家賃の安い住宅への転居費用を補助する仕組みも創設します。

――他のポイントは。

さらに、生活保護と生活困窮者自立支援制度を切れ目なく一体的に実施できるよう生活保護法を改正するとともに、高校卒業後、就職して自立する場合も、進学と同様に一時金を支給します。改正法が成立すれば、今年4月にさかのぼって支給されます。

生活を安定させていく上で極めて重要である就労準備支援と家計改善支援については、公明党の強い要望により、全国的な実施に向けて国が支援することが盛り込まれています。

一方、制度があっても必要とする人に支援が届かなければ意味がありません。相談窓口だけでなく、アウトリーチ(訪問) や、居場所との連携などによって困窮者の状況を把握することも、公明党の主張で新たに規定されています。

――国会審議にどう臨むか。

制度に人を当てはめるのではなく、支援を必要とする人を中心に制度を動かしていくという原点に立ち返り、建設的な議論で早期成立をめざします。そして、誰も取り残されない社会の実現をめざし、全力を尽くしてまいります。

(25日　公明新聞より) 公明党は、能登半島地震の被災者に徹して寄り添い、現場のニーズを的確に捉えて復旧・復興を進めていくため、被災自治体ごとに担当の国会議員を決めた【表】。

24日には金沢市で「令和6年能登半島地震災害対策本部」(本部長＝大口善徳衆院議員) と石川県本部(代表＝谷内律夫県議) が合同会議を開催。

23、24の両日、チームに分かれて現地調査を行った(一部後日報道)。

■課題捉え迅速に対応
合同会議の席上、各被災自治体を担当する国会議員が発表され、被災者や自治体の首長などから寄せられた要望に対し、公明党の国・県・市町のネットワークの力を生かして速やかに対応していくことが確認された。

赤羽一嘉総合本部長代理(幹事長代行) は、被災地支援担当制の出発に当たって「公明党は、被災者一人一人が『人間の復興』『心の復興』を成し遂げるまで寄り添い続けていく。

『公明党の議員が一番身近にいて、頼りになったから、きょうこの日がある』と言ってもらえるよう、復興のその日まで責任を持って取り組んでいきたい」と呼び掛けた。

大口本部長も「国会議員と地方議員が一体となって“ワンチーム”で復旧・復興に全力を尽くす。公明党の『小さな声を聴く力』『ネットワークの力』を最大限に発揮していく」と強調。具体的な取り組みでは「現場の声に迅速に対応すること、責任を明確にして対応していくことが大事だ。

復旧・復興の過程でさまざまなフェーズ(段階) がある。現場のニーズに合った対応をしていきたい」と確認した。

谷内県代表は、被災地の現状を報告。「発災から50日が過ぎ、少しずつ被害の全容が見えてきた。被災自治体の取り組み状況も変化している。復興までの道のりが長期になることは間違いないが、県本部を挙げて全力で取り組んでいく」と決意を語った。

このほか会議では、発災直後に石川県に入り、被災者の生活再建支援について県にアドバイスなどを行っている大阪公立大学大学院の菅野拓准教授が講演し、公明党の取り組みに期待を寄せた。

■各チームで現地調査

赤羽総合本部長代理、中川宏昌衆院議員は七尾市で日本有数の観光地・和倉温泉の青年経営者らと懇談した。各経営者からは、将来を見据えた復興に向け、原状回復を原則とする政府のなりわい再建支援事業について要件緩和を望む声が上がった。

赤羽氏は「十分に支援策が活用できるよう、現場の声を届ける」と力を込めた。

大口本部長、横山信一参院議員は輪島市、志賀町で、地震により甚大な被害が出た漁港施設などを調査した。JFいしかわ(県漁業協同組合) の青山邦洋常務理事が漁船の損傷や地面の隆起による施設の損壊状況などを説明し、住居を失った漁業者のため、漁港周辺での応急仮設住宅設置を求めた。

大口氏は「漁業者の住まいの確保に全力を尽くす」と語った。

竹内譲、庄子賢一両衆院議員は珠洲市、穴水町を訪問。谷内県代表と源野和清、山本ひかる両金沢市議、田端雄市・能登町議が同行した。珠洲市の泉谷満寿裕市長は「2次避難者が戻るには住まいの確保が重要だ」と述べ、市で場所を確保した約1900戸分の応急仮設住宅の早期着工を要請。

竹内氏は「意向をくみ取り対応する」と応えた。

中川康洋衆院議員、里見隆治参院議員は羽咋市で液状化被害を調査し、志賀町では避難所を訪問。小松実県幹事長（県議）、坂秀明・金沢市議が同行した。羽咋市で岸博一市長は、被害を受けた住宅の補修には液状化対策も必要とし、個人負担を軽減するため復興基金の早期創設など財政的支援を求めた。

里見氏は「要望を踏まえ、国・県に働き掛けたい」と述べた。

(23日　公明新聞)「睡眠による休養を十分に取れない人」が増えていることを踏まえ厚生労働省は今月、年代別の睡眠時間の目安や、良質な睡眠を取るために推奨される取り組みなどを示した「健康づくりのための睡眠ガイド2023」を策定した。

その概要を解説するとともに、同ガイドの検討会で座長を務めた久留米大学学長で医師の内村直尚氏に策定の意義などについて聞いた。

厚労省は国民の健康増進に向け、睡眠による休養を十分に取れていない人の割合を2009年の18・4％から22年度までに15％へと減らす目標の実現に取り組んできた。

しかし、実際は18年時点で21・7％へと悪化。数値の改善に向けてガイドでは、適正な睡眠時間の目安を① 子ども ② 成人 ③ 高齢者――に分けて初めて示している。

子どもに関しては、小学生は9～12時間、中高生は8～10時間を参考に睡眠時間を確保するよう推奨。参考として、米国睡眠学会が1～2歳児は11～14時間、3～5歳児は10～13時間(ともに昼寝を含む) の睡眠を推奨していることも記した。また、朝は太陽の光を浴びて朝食をしっかり取り、日中は運動をして、夜更かしの習慣化を避けることを勧めている。

■食生活や運動など休養感高める方法も

成人では、6時間以上を目安に睡眠時間を確保し、食生活や運動といった生活習慣と寝室の睡眠環境を見直して休養感を高めることが肝要だと指摘。平日の睡眠不足を休日に取り戻そうとする「寝だめ」は、体内時計を狂わせて健康を損なう危険性があると解説する。

高齢者については、睡眠時間よりも寝床で過ごす「床上時間」の長さが健康リスクに影響を与えるとして、8時間以上にならないように注意喚起。目安として平均睡眠時間プラス30分程度にとどめるように勧めた。また、日中は長時間の昼寝を避け、活動的に過ごすのが望ましいとした。

■コーヒー4杯まで

睡眠の質を高める方策としては、睡眠環境や生活習慣、嗜好品との付き合い方が重要だと説明。具体的には ▽ 寝室にスマートフォンやタブレット端末を持ち込まず、できるだけ暗くして寝る ▽ ウオーキングなど適度な運動習慣を身に付ける ▽ 就寝の1～2時間前に入浴する ▽ 就寝直前の夜食や眠るための飲酒は控える――などを挙げた。

覚醒作用があるカフェインの摂取は、1日400ミリグラム(コーヒーをカップで4杯＝700ミリリットル) を超えると眠りにくくなる可能性があるとした。

■活用へ通知発出

このガイドの活用に関しては、生活指導を行う医師や保健師、栄養士のほか、行政の健康増進部門の職員、企業で従業員の健康管理を行う担当者らによって、国民一人一人の生活状況やニーズに合わせた取り組みを行うことが期待されている。

厚労省は既に、自治体などに対してガイドの積極的な活用を訴える通知を発出。「健康づくりのための睡眠・休養の普及啓発に努められるようお願いする」と依頼している。

■寝不足で疾病リスク高く／久留米大学学長、医師・内村直尚氏

睡眠不足は、日中に眠気が起きるだけでなく、頭痛、倦怠感や情緒不安定、注意力の欠如による作業効率の低下などを招く。慢性化すると高血圧、糖尿病、心筋梗塞や認知症、がん、うつ病などのリスクが上昇することのエビデンス(根拠) が示されている。

国民の健康寿命を延伸するために不可欠となる睡眠の量(成人は睡眠時間6時間以上、高齢者は床上時間8時間以下) と室(休養館) の十分な確保に向けて、今回の睡眠ガイドを個々の状況に応じて柔軟に活用してほしい。

特に、子どもの身体、脳や心の健全な成長発達には、睡眠が重要になる。ぜひ教育委員会や学校の養護教諭らも保護者と連携しながら睡眠ガイドを活用して意識啓発に取り組んでもらいたい。

なお、① リモートワークが睡眠に与える影響 ② 交代勤務労働者が良質な睡眠を取る方法 ③ ICT(情報通信技術) を活用した客観的な睡眠の評価 ④ 健康食品と睡眠の関係――については、十分なエビデンスがないとの判断でガイドに記載されなかった。これらは今後の検討課題として、科学的知見の蓄積を踏まえてガイドの見直しや情報の追加を行う方針だ。

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「寝る子は育つ」ということわざがありますよね。「寝る人は健康になる」ですね。昔、睡眠時間に興味を持ち、睡眠の周期を調べる実験を3日間したことがありました。1日目は意識しながらも自然体で就寝から起床まで。2日目は意識して、3日目は確認の意味で。私は、ほぼ3時間周期のようでした。最近は歳をとったせいか目覚まし時計はほとんど必要ありませんね。何をやってんだか!?

おはようございます。

(21日　公明新聞より) 新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類」に移行してから初めての冬。

国内の感染者数は、昨年11月から今月初旬にかけて増加し、オミクロン株から派生した新たな変異株「JN・1」への置き換わりも進んでいる。

現在の感染状況や今後の見通しについて、国際医療福祉大学の松本哲哉代表教授に聞いた。

――現在の感染状況について。

流行の「第10波」に入っている状況であり、実際に感染者は外来でも増えている。

その一方で入院患者の割合は低い。要因としては、感染を経験した人が国内で5割を超えるなど、一定程度、免疫を持った人が増えているほか、治療薬の服用やワクチン接種の効果が大きい。

感染が広がっても重症化する人は減ってきている。

――これまでの流行との違いは。

流行している株の種類として、JN・1が主流を占めている。重症化しやすいことはないが、感染力が強いとみられる。

さらにJN・1の特徴として、免疫を逃避する力が強いことも挙げられる。

ウイルスに変異の箇所が多いことから、これまでに感染した経験がある人がかかったり、短期間でも感染を繰り返したりしてしまう。

■ワクチン接種の検討も

――基本的な対策が引き続き重要になるのか。

インフルエンザなどコロナ以外の感染症も流行しているが、感染症対策の基本は感染経路を遮断することであり、場面に応じた適切なマスクの着用や手洗いが引き続き重要だ。

コロナの場合は、空気中を漂う微粒子「エアロゾル」による感染リスクもあるため、より換気が有効になる。

ワクチンについては、3月末までは誰でも無料で接種できる。特に初回接種(主に1、2回目) のみの人は、免疫を十分持っているとは言えないため、健康な若者でも必要に応じて接種を検討するのは選択肢の一つだ。

■重症リスク者は注意を継続／「過度な恐れ」も「無関心」も排して

――今後のコロナとの向き合い方は。

第10波が収まったとしても、しばらくは流行の波が繰り返し起きる可能性が高い。特にリスクの高い人については、当てはまる人を明確にした上で、ワクチンや治療薬によって重症化から守り、適切に支援することは続けていく必要がある。

後遺症も問題だ。若者も含めて悩んでいる人がおり、風邪やインフルエンザと同じだと言える段階ではない。過度に恐れる必要はないが、無関心でもあってはいけない。

公明党には、与党として冷静に課題を見極めながら、必要な感染症対策を進めてほしい。

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皆さま、気を付けましょう。