高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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□公明新聞 党活動 / 2024年2月26日

安心の住まい確保へ/山本香苗党PT座長(参院議員) に聞く

IMG_4439(26日 公明新聞より) 課題が多様化する生活困窮者への支援を強化するため、9日に閣議決定された生活困窮者自立支援法等改正案には、単身高齢者らの住まい確保への支援や子どもの貧困対策の充実など、公明党の主張が随所に反映された。

党生活困窮者支援プロジェクトチーム(PT) の山本香苗座長(参院議員) にポイントを聞いた。

――改正の背景は。

生活困窮者自立支援法は、支え、支え合う地域共生社会を実現するための基盤であり、この法律に基づいて、2015年度から支援制度が始まりました。

既に全国で1387の相談窓口が設置され、仕事や住まい、多重債務、ひきこもりなど、既存の制度では対応できない“困り事” を抱える人を支援してきました。

しかしコロナ禍で、制度が知られていない、相談窓口にすら行けないといった課題が浮き彫りになり、個人事業主や外国人などの新たな困窮者も顕在化しました。こうした課題に対応するため、厚生労働省の検討会での議論を経て、法改正が行われることとなりました。

■入居から退居まで一貫して支える

――改正の焦点である住まい支援の強化について。

公明党はコロナ禍前から、生活の重要な基盤である住まいを全世代型社会保障に位置付け、福祉との連携による住まい支援を強化するべきだと強く訴えてきました。改正案では、単身高齢者や障がい者、低所得者など、住まい確保が困難な人からの相談を受け、物件探しや契約、居住中の見守り・退去時における支援を実施する事業を法定化します。また、家賃の安い住宅への転居費用を補助する仕組みも創設します。

――他のポイントは。

さらに、生活保護と生活困窮者自立支援制度を切れ目なく一体的に実施できるよう生活保護法を改正するとともに、高校卒業後、就職して自立する場合も、進学と同様に一時金を支給します。改正法が成立すれば、今年4月にさかのぼって支給されます。

生活を安定させていく上で極めて重要である就労準備支援と家計改善支援については、公明党の強い要望により、全国的な実施に向けて国が支援することが盛り込まれています。

一方、制度があっても必要とする人に支援が届かなければ意味がありません。相談窓口だけでなく、アウトリーチ(訪問) や、居場所との連携などによって困窮者の状況を把握することも、公明党の主張で新たに規定されています。

――国会審議にどう臨むか。

制度に人を当てはめるのではなく、支援を必要とする人を中心に制度を動かしていくという原点に立ち返り、建設的な議論で早期成立をめざします。そして、誰も取り残されない社会の実現をめざし、全力を尽くしてまいります。