高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

復興まで徹して寄り添う

□公明新聞 党活動 / 2024年2月26日

党災害対策本部と石川県本部が合同会議

IMG_4400(25日 公明新聞より) 公明党は、能登半島地震の被災者に徹して寄り添い、現場のニーズを的確に捉えて復旧・復興を進めていくため、被災自治体ごとに担当の国会議員を決めた【表】。

24日には金沢市で「令和6年能登半島地震災害対策本部」(本部長=大口善徳衆院議員) と石川県本部(代表=谷内律夫県議) が合同会議を開催。

23、24の両日、チームに分かれて現地調査を行った(一部後日報道)。

■課題捉え迅速に対応
合同会議の席上、各被災自治体を担当する国会議員が発表され、被災者や自治体の首長などから寄せられた要望に対し、公明党の国・県・市町のネットワークの力を生かして速やかに対応していくことが確認された。

赤羽一嘉総合本部長代理(幹事長代行) は、被災地支援担当制の出発に当たって「公明党は、被災者一人一人が『人間の復興』『心の復興』を成し遂げるまで寄り添い続けていく。

『公明党の議員が一番身近にいて、頼りになったから、きょうこの日がある』と言ってもらえるよう、復興のその日まで責任を持って取り組んでいきたい」と呼び掛けた。

大口本部長も「国会議員と地方議員が一体となって“ワンチーム”で復旧・復興に全力を尽くす。公明党の『小さな声を聴く力』『ネットワークの力』を最大限に発揮していく」と強調。具体的な取り組みでは「現場の声に迅速に対応すること、責任を明確にして対応していくことが大事だ。

復旧・復興の過程でさまざまなフェーズ(段階) がある。現場のニーズに合った対応をしていきたい」と確認した。

谷内県代表は、被災地の現状を報告。「発災から50日が過ぎ、少しずつ被害の全容が見えてきた。被災自治体の取り組み状況も変化している。復興までの道のりが長期になることは間違いないが、県本部を挙げて全力で取り組んでいく」と決意を語った。

このほか会議では、発災直後に石川県に入り、被災者の生活再建支援について県にアドバイスなどを行っている大阪公立大学大学院の菅野拓准教授が講演し、公明党の取り組みに期待を寄せた。

■各チームで現地調査

IMG_4401赤羽総合本部長代理、中川宏昌衆院議員は七尾市で日本有数の観光地・和倉温泉の青年経営者らと懇談した。各経営者からは、将来を見据えた復興に向け、原状回復を原則とする政府のなりわい再建支援事業について要件緩和を望む声が上がった。

赤羽氏は「十分に支援策が活用できるよう、現場の声を届ける」と力を込めた。

大口本部長、横山信一参院議員は輪島市、志賀町で、地震により甚大な被害が出た漁港施設などを調査した。JFいしかわ(県漁業協同組合) の青山邦洋常務理事が漁船の損傷や地面の隆起による施設の損壊状況などを説明し、住居を失った漁業者のため、漁港周辺での応急仮設住宅設置を求めた。

大口氏は「漁業者の住まいの確保に全力を尽くす」と語った。

竹内譲、庄子賢一両衆院議員は珠洲市、穴水町を訪問。谷内県代表と源野和清、山本ひかる両金沢市議、田端雄市・能登町議が同行した。珠洲市の泉谷満寿裕市長は「2次避難者が戻るには住まいの確保が重要だ」と述べ、市で場所を確保した約1900戸分の応急仮設住宅の早期着工を要請。

竹内氏は「意向をくみ取り対応する」と応えた。

中川康洋衆院議員、里見隆治参院議員は羽咋市で液状化被害を調査し、志賀町では避難所を訪問。小松実県幹事長(県議)、坂秀明・金沢市議が同行した。羽咋市で岸博一市長は、被害を受けた住宅の補修には液状化対策も必要とし、個人負担を軽減するため復興基金の早期創設など財政的支援を求めた。

里見氏は「要望を踏まえ、国・県に働き掛けたい」と述べた。