(15日　公明新聞より) 公明党は、物価や賃金が継続的に上昇するインフレ局面に際し、地域の医療や介護といった社会保障機能の維持に向けて、政府が定める公定価格で運営される医療・福祉業界で働く人の賃上げを強力に推進してきました。

2024年度予算案の編成で焦点となっていた診療、介護、障害福祉サービス等の3報酬改定では、これらの分野の賃上げを実施するための改定率を確保。基本給を底上げするベースアップ(ベア) として24年度に2・5%、25年度に2%の処遇改善につなげるための措置を盛り込みました。

24年度のベア2・5%は、23年春闘の連合集計でベアと定期昇給を明確に区分できる3186組合のベア2・12%を上回る水準となります。

診療報酬では、医師や看護師、薬剤師らの人件費に当たる「本体」部分を0・88%引き上げ、約800億円を計上。

介護報酬は1・59%(約432億円)、障害福祉サービス等報酬は1・12%(約162億円)、それぞれ引き上げました。

公明党は昨年11月、現場の声を踏まえて、衆参両院の予算委員会や政府への提言などを通して確実な賃上げを求めていました。

一方、診療報酬のうち、薬の公定価格である「薬価」の改定では、国内での新薬実用化が海外に比べて遅れる「ドラッグ・ラグ」と呼ばれる問題を解消するため、薬の技術革新(イノベーション) をより評価する仕組みを設けるなど、日本の創薬力強化を図ります。

認知症を巡っては、公明党が制定をリードした「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(1月施行) に基づき、施策を総合的に推進するための経費として約134億円を計上。

相談支援体制の整備のほか、社会的課題の実態調査や治療の研究などを推進します。これに先行して23年度補正予算では、支援などの実施主体となる自治体の計画策定を支援する経費を計上しました。

次なる感染症危機に備えた体制強化に向けては、検査や調査研究などを行う地方衛生研究所の機能・体制強化として24年度予算案で約39億円を計上。緊急時に病原体の検出法を迅速に全国展開するための訓練を実施するなど、平時の体制も強化します。

(14日　公明新聞より)
物価高から暮らしを守るとともに、デフレ脱却に向けた一時的な措置として、2024年6月以降1人当たり計4万円が定額減税されます。

また、住民税非課税などの低所得世帯や、減税の恩恵を十分受けられない人には給付が行われます。定額減税と給付の概要を紹介します。

■(住民・所得税課税世帯)
1人当たり4万円減税／扶養家族含め6月から実施

24年6月から始まる定額減税では、納税者本人と配偶者を含む扶養家族を対象に1人当たり所得税3万円、住民税1万円を減税します。

所得税や住民税が控除される住宅ローン減税などを受けている場合、税額控除後に残った納税額から差し引きます。なお、年収2000万円超の高所得者は対象外となります。

対象者それぞれの減税の実施時期は次の通りです。

＜給与所得者＞24年6月の給与や賞与支給時の源泉徴収額から所得税を減税し、6月で引ききれない残り分は7月以降順次差し引きます。住民税は6月分を徴収せず、減税分を引いた年間の税額を7月以降の11カ月間で均等に徴収します。

＜公的年金所得者＞所得税は24年6月の年金支給時に減税し、引けない分は次の支給時である8月以降順次減税します。住民税は24年8月徴収分までの税額が既に確定しており、10月分から減税し、引けない分は12月分以降順次差し引きます。

＜個人事業主などの事業所得者や不動産所得者＞所得税は原則25年2～3月の確定申告時に減税。ただ、前年所得などを基に計算した納税額が15万円以上の人は、確定申告前に一部を納税する年2回の「予定納税」時に減税します。住民税は24年6月徴収分から減税します。

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内閣府の試算(昨年12月21日公表) によると、賃上げに定額減税などの効果が加わることで24年度は1人当たりの所得が前年度に比べ3・8%増え、2・5%の物価上昇率を上回る見通しです。

定額減税などの家計支援の回数を巡っては、公明党が「1回限りと決め打ちすべきでない」と訴えたことで、今後の経済情勢によって柔軟に対応できるとした内容が24年度税制改正大綱に盛り込まれています。

■(低所得世帯) 1世帯に計10万円給付／18歳以下の子、1人5万円加算

物価高の影響を最も受ける低所得世帯には、給付措置により支援を行います。

このうち住民税非課税世帯には1世帯当たり7万円を給付します。昨年夏以降に給付されている3万円と合わせて、計10万円の支援とします。

内閣府地方創生推進室などのまとめ(昨年12月時点) によると、この7万円の支給は昨年末までに全市区町村の約9割で予算化、半数を超える約900自治体で今月末までに支給が始まる見込みです。

公明党は、給付の財源となる重点支援地方交付金の増額を国に働き掛け実現。各自治体でも地方議員が首長への申し入れや議会での質問を通して早期実施を訴えるなど、国と地方のネットワークを生かして推進してきました。

一方、住民税均等割のみ課税世帯には、非課税世帯と同水準である10万円を給付。低所得の子育て世帯への支援として、住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯を対象に、18歳以下の子ども1人当たり5万円を追加で給付します。これらの給付は、今年2月から3月以降に実施される予定です。

■(減税しきれない人) 差額を1万円単位で支給

定額減税の対象で、住民税と所得税の年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しても、給付で支援します。具体的には、自治体の事務負担を踏まえ、減税しきれないと見込まれる差額を1万円単位で給付します。例えば、住民税と所得税が計2万9000円のみ定額減税された場合、4万円との差額となる1万1000円分については、1万円単位で切り上げた2万円が給付されます。

給付額は、減税額が確定する25年3月の確定申告を待たず、24年に入手可能な課税情報を基に前倒しで決定。24年8～9月ごろをめどに、給付が始まる見込みです。対象は約2300万人とされています。

なお、課税情報の確定後、実際の給付額に不足がある場合には、追加で給付します。

(12日　公明新聞より)
■加速化プラン開始

今年4月からの3年間で少子化対策が大幅拡充――。

2024年度予算案には、公明党のリードで具体化された「こども未来戦略」に基づき、今後3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の内容が盛り込まれました。

「若い世代が安心して結婚や出産の希望をかなえる一歩に」(23年12月24日付「日経」) と望まれています。

少子化対策の強化には、23年度比10%増の5兆2832億円を計上。

核となる児童手当の抜本拡充には、同3047億円増の1兆5246億円を確保し、10月分から①高校卒業まで対象拡大　②所得制限を撤廃　③第3子以降は月3万円に増額――を進めます。

併せて、第3子が加算を受けられる期間については、第1子の「高校卒業まで」から「22歳に達する年度まで」に延長します。また支給回数は年3回から年6回に変更し、拡充後の初回支給は12月を予定しています。

大学や専門学校など高等教育の無償化の充実には、5438億円を充て、授業料減免と給付型奨学金の支給対象を、多子世帯と私立の理工農系学生の中間層(世帯年収約600万円) まで広げます。

保育サービスの充実では、保育士1人がみる4～5歳児の数について、現行の30人から25人に改善。

保育士の処遇改善も進め、賞与アップなどで人件費を5・2%引き上げます。親の働き方を問わず時間単位で保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」は、本格実施に向けた試行的事業を進めます。

■ひとり親支援拡充

ひとり親世帯を支援する児童扶養手当については、11月分から拡充。

満額の月約4万円を受け取れる年収基準を現在の「160万円未満」から「190万円未満」に引き上げ、第3子以降の加算額も月6250円から第2子と同じ月1万420円に増額します。

妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を支給する経済的支援をセットで行う「出産・子育て応援交付金」も前年度に続いて盛り込み、恒久化する方針です。

(11日　公明新聞より) 政府の2023年度補正予算や24年度予算案、24年度税制改正大綱には、公明党の主張を反映して、暮らしを守る数多くの施策が盛り込まれています。主な内容を分野別に随時紹介します。

予算、税制を巡って公明党が特に重視したのは、持続的な賃上げを通じたデフレからの完全脱却です。昨年の春闘では、平均賃上げ率が3・58%(連合集計) と30年ぶりの高水準を記録したものの、物価の伸びには追い付いていません。

そこで賃上げが進むまでの間、国民の家計所得を底上げする生活支援策として、定額減税と給付を実施します。

定額減税では、納税者本人と配偶者を含む扶養家族1人当たり所得税3万円、住民税1万円を減税。

給与所得者の場合だと、24年6月の給与や賞与支給時の源泉徴収額から所得税を減税し、6月で引ききれない残り分は7月以降順次差し引きます。

住民税は6月分を徴収せず、減税分を引いた年間の税額を7月以降の11カ月間で均等に徴収します。

内閣府の試算(昨年12月21日公表) によると、賃上げに定額減税などの効果が加わることで24年度は1人当たりの所得が前年度に比べ3・8%増え、2・5%の物価上昇率を上回る見通しです。

定額減税などの家計支援の回数を巡っては、公明党が「1回限りと決め打ちすべきでない」と訴えたことで、今後の経済情勢によって柔軟に対応できるとした内容が与党の24年度税制改正大綱に盛り込まれました。

一方、物価高の影響を強く受ける低所得世帯や、減税の恩恵を十分受けられない人に対しては、給付による支援を行います。

■電気・ガス・燃油代、負担軽減策を継続

生活に欠かせない電気・都市ガス、ガソリン・灯油など燃油の料金を抑える補助は、公明党の主張により4月末まで継続します。

電気代は家庭向けで1キロワット時当たり3・5円、都市ガス代は1立方メートル当たり15円を軽減。レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は175円程度に抑えています。

このほか、23年度補正予算で自治体の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」を増額。公明党のネットワークを生かし、各地で学校給食費やLPガス(プロパンガス) 代の負担軽減策などが進んでいます。