横須賀市へ会派視察 関係者に感謝
22日(月) 神奈川県 #横須賀市 さまの2つの終活支援、孤立相談の決め手の一つとなる「エンディングプラン・サポート事業」とすべての市民のための「わたしの終活登録」を学ばせていただきました。
関係者の皆さまに感謝。
今後、重要な取組。しっかり発信していきたいと思います。
#たかしま佐浪枝 議員 #いがらし秀城 議員 #吉田あきひろ
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2015年7月から開始された終活の「エンディングプランサポート事業」と2018年5月からの「わたしの終活登録事業(終活情報登録伝達事業)」の2つのテーマです。(報告書は後日)
横須賀市は県の南東部、三浦半島中央部に位置し、三方を海で囲まれる海洋都市。江戸時代には浦賀奉行所が置かれた海の要衝。
幕末にはペリーの黒船が来航し、明治初期には横須賀製鉄所築かれた近代日本の発祥の地。
戦前は日本最大の軍港都市として発展し、現在も自衛隊や米軍の基地が立地。旧日本海軍の海軍カレーを復元し、カレーの街を発信。有名人では山口百恵さんですね。
横須賀市面積：100.81㎢ 人口：392,817人 世帯数：191,999世帯 人口密度：3,896.6人／㎢
(高槻市面積：105.29㎢ 人口：349,941人 世帯数：162,906世帯 人口密度：3,323.6／㎢)
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(2023年9月1日 公明新聞より) 神奈川・横須賀市などの先進事例から
“おひとりさま”とも呼ばれる単身高齢者は、この20年で倍増して約670万人(2020年) となり、40年には約900万人に達する見込みだ。
頼れる家族がおらず、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ、無縁遺骨となってしまう。
こうした課題と向き合い、本人の尊厳を守る終活支援に取り組む先進自治体を追った。
■(神奈川・横須賀市) 本人の“意思”を生前登録／官民連携で希望に沿う
葬送も全国に先駆けて自治体による終活支援を始めた神奈川県横須賀市では、引き取り手のいない遺骨がこの30年間で5倍に増えている。その多くは生前の身元が分かっている一般市民だという。
「本人は葬儀費用をためていたのに、親族が見つからず直葬(葬儀のない火葬) せざるを得ないケースもあった」と明かすのは、市地域福祉課福祉専門官の北見万幸氏だ。
以前は、住民票や戸籍から親族の氏名と住所を調べ、電話番号案内(104番) で照会すれば連絡できたが、携帯電話が普及し、固定電話が減ったことで親族への電話連絡が難しくなった。
そこで同市では、二つの終活支援事業を始めた【図参照】。一つは、15年7月に始めた「エンディングプラン・サポート事業」(ES事業) だ。利用者は市の協力葬儀社と生前契約して費用を預け、亡くなった後は、市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行う。対象者は、民間事業を阻害しないよう、身寄りのない低所得の単身高齢者に限定。費用は26万円(生活保護受給者は5万円) に抑えられている。
昨年度までの登録者は124人。そのうち52人が亡くなり、生前に希望した形での葬送が行われ、本人の意向が尊重された。同事業がなければ葬儀もないまま市が火葬することになっていた。事業開始以来、1000万円以上の市税削減にもつながっているという。
同市が18年5月から行っているもう一つの事業が「終活情報登録伝達事業」だ。緊急連絡先やエンディングノート(終活ノート) の保管場所、墓の所在地など計11項目の情報を市に登録できる。
万一の際に、警察や医療機関などからの問い合わせに市が対応し、本人に代わって登録情報を伝える。年齢や所得などの利用制限はなく、登録者は670人を超える。北見氏は「引き取り手のない遺骨の問題が注目されるが、実は、それは生前の身寄りなし問題であり、死後の遺留金品や空き家をどうするかという問題と根本は同じ。それらに関する情 報を生前登録できる公的サービスは多くの地域で必要になるはずだ」と強調する。
■(東京・豊島区) 23区初、相談窓口を開設
東京都豊島区は、都内23区では自治体初となる専用窓口「終活あんしんセンター」を21年2月に開設した【写真】。相続や遺言、葬儀など、終活全般について相談できる。
区の委託で区民社会福祉協議会(社協) が運営。相談件数は累計で約2000件に及ぶ。社協の小林純子・地域福祉課長は「センターが社協内にあることから、見守り訪問や成年後見制度の利用など、社協の既存サービスに円滑につながるケースもある」と話す。
22年4月には「終活情報登録事業」を始め、今年8月時点で34人が登録した。社協では来年度から、日常の見守りや入退院支援、葬儀、家財処分などをパッケージで支援する新規事業も実施予定だ。
自治体の終活支援について実態調査を行った高崎経済大学の八木橋慶一教授によると、エンディングノートの配布を行う自治体は300近くに上る一方、横須賀市のようなES事業や情報登録のいずれか一つでも実施する自治体は20未満だった。総務省の調査では、全国の市区町村が保管する無縁遺骨は増加しており、21年10月時点で約6万柱に上ることが判明している。
八木橋教授は「自治体による終活支援は、まだ限定的だ。引き取り手のいない遺骨が全国的に増えている中、行政の役割を明確にする時期に来ている」と指摘する。
■尊厳守る仕組みつくる／党社会的孤立防止対策本部総合本部長代理 山本香苗参院議員
家族の形が変容する中、家族に代わって高齢者の人生の終盤を支えるサービスへの需要が高まっていますが、そもそも、こうしたサービスを提供する事業を規制したり監督する省庁や法律がなく、どのような事業者がどこに幾つ存在するかも把握されていません。
家族の有無にかかわらず、誰もが安心して生きていき、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みが必要です。そのため、公明党社会的孤立防止対策本部は2021年5月、菅義偉首相(当時) に対して身寄りのない人への対応に関するガイドライン策定などを提言したほか、身元保証人の問題について繰り返し対応を訴えてきました。引き続き、国と地方のネットワークを生かし、対策を進めていきます。
政治改革の旗振り役担う どう臨むか 石井幹事長に聞く
(21日 公明新聞より) 第213通常国会が26日に召集されます。
会期は6月23日までの150日間。
能登半島地震への対応や自民党派閥の政治資金問題、少子化対策、賃上げを含む経済対策など山積する課題に対し、公明党はどう臨むか、石井啓一幹事長に聞きました。
■(どう臨むか) 物価高対応、賃上げ促進／(能登半島地震) 生活支援、復旧に全力
――通常国会に臨む決意を。
自民党派閥の政治資金問題を巡り、失われた政治への信頼を着実に取り戻さなければなりません。
公明党は18日、再発防止に向けた党独自の「政治改革ビジョン」を掲げました。今年を「令和の政治改革元年」と銘打ち、その実現に向けて政治改革をリードします。
また、国民生活を支える2024年度予算案、税制改正関連法案を早期に成立させ、物価高を上回る賃上げと経済の好循環を実現できる環境整備、子育て支援策の充実なども進めます。
能登半島地震の被災者への支援、復旧・復興をどう進めていくかも大きな政治課題です。今も1万7000人余りが過酷な避難生活を強いられ(19日現在)、十分な生活支援が行き届いていない状況があります。
地方議員、国会議員が密に連携する党のネットワークを生かし、日々変化する現地のニーズを踏まえながら、本格的な復旧・復興、暮らしや、なりわいの再建に向け、被災者に寄り添った支援を訴えていきます。
■ (政治資金問題) 再発防止へ合意めざす／透明性確保、不正抑止を強化
――政治改革にどう取り組みますか。
今回の自民党派閥の政治資金問題を踏まえ、一刻も早く対策を講じる必要があります。派閥による政治資金パーティーは禁止も含め、あり方を検討し、再発防止策が確立するまでは自粛すべきです。
公明党は、通常国会前に具体案を示そうと昨年末から議論を開始し、18日、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表しました。政治資金の収入と支出の一層の透明性確保と、不正の抑止力を高める罰則の強化などを訴えています。
――具体的には。
透明性の確保では、政治資金パーティー券の支払者名の公開基準を従来の「20万円超」から、個人からの寄付と同じ「5万円超」に引き下げるとともに、現金入金を不可とし、口座振り込みに限定します。また、政党から議員個人に支払われる「政策活動費」の使途公開の義務付けや、政党支部など国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化、政治資金を監督する独立した第三者機関の設置を検討することも提案しました。
罰則強化では、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う連座制を強化します。政治資金収支報告書について、国会議員関係政治団体の代表である政治家に「確認書」の提出を求め、その上で虚偽記載などがあった場合は、会計責任者の「選任」または「監督」のいずれか一方で相当の注意を怠っていれば罰金刑に処すことを提案しました。罰金刑となれば、公民権が停止されます。
――ほかには。
国会議員に支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の使途の明確化と公開、未使用分の返納や、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納の義務付けなども掲げています。
実現には与野党で協議し、合意をめざす必要があります。結党当初から「清潔な政治」を掲げ、数々の改革を進めた公明党がその旗振り役を担っていきます。
■ (24年度予算・税制)
■ (子育て) 児童手当を大幅に拡充
■ (賃上げ) 中小企業、医療・福祉も
――予算・税制に関しては。
24年度予算案には、公明党の主張を反映した政府の「こども未来戦略」に基づき、24年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の内容が盛り込まれました。
このうち、児童手当の拡充では、10月分から所得制限を撤廃し、支給対象を高校3年生(18歳) まで拡大。第3子以降は月3万円に増額します。
また妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を支給する経済的支援をセットで行う「出産・子育て応援交付金」は22、23年度に続いて実施するとともに、法改正により25年度からの恒久化をめざします。
物価高に負けない賃上げの実現も重要です。昨年末に決定した税制改正大綱では、賃上げに積極的な中小企業などの法人税負担を軽減する「賃上げ促進税制」を拡充する方針としました。
加えて公明党が強く訴えてきた、医療・福祉分野で働く人の処遇改善について、診療、介護、障害福祉サービス等の３報酬改定に基づいた増額措置も予算案に盛り込まれています。
■ (物価高) 定額減税で負担を軽減
さらに物価高から暮らしを守る一時的な措置として、6月以降、1人当たり4万円(所得税で3万円、個人住民税で1万円) の定額減税が実施できるようにします。
いずれも国民に恩恵が確実に届くよう、政府・与党で連携し、予算案と税制関連法案の早期成立に全力を尽くす決意です。
第32回 高槻シティハーフマラソンが開催 ランナーの皆さま頑張って!!
21日(日) 午前、雨天決行された第32回 #高槻シティハーフマラソン の応援に。小雨の中の開会式。
7,000人超のランナーが5km、2.7kmを新春ラン。
スタートは市立陸上競技場(#芝生町4丁目)、ゴールは市立第3中学校南側・芝生住宅周辺(#芝生町2丁目)
子どもから大人まで、ランナーの皆さま頑張って!!
実行委員会、市民ボランティア等の皆さまお疲れ様です。近隣の皆さまのご協力に感謝。#吉田あきひろ
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午後、近隣の方からも「ゴールへ行って来ました。すごい人でした。」「私もボランティアで参加してきました」など、多くの方々が楽しまれたようです。雨もひどくならなくて良かったです。
芝生町2丁目 市道の凹みの補修と下水溝の固定が完了
あきひログ16日「現地も確認 喜びの声」(№841 芝生町2丁目)から
大阪府高槻芝生住宅の間を通る市道と歩道。
地域の方々からひび割れ、凹み等がキケンとのご指摘と補修の要望を昨年11月にいただきました。
早速、現地を確認し市担当課に相談・要望。
新しい年を迎え、この度、要望の一部が完成していることを確認しました。(№841 芝生町2丁目)
◆ 写真(上) から歩道の下水溝付近の凹み補修
◆ 写真(中) 歩道縁の破損部補修と赤いポールの設置
◆ 写真(下) 市道のひび割れ部の補修(部材の埋め込み)
ご要望いただいた方にご報告。現地も確認いただき喜びの声をいただきました。市道の方が未補修なので次の作業に期待しています。今月末と伺っています･･･
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続きです･･･
市道の凹みについて、今月末と聞いていましたが相談者から喜びのご連絡が。
「先日の車道補修の件ですが昨日、補修車両や工事の方が作業をしてくれ、キレイにアスファルト補修してくれていました。外れていた下水溝の蓋のビスも六ケ所きちんと閉められていました。
近所の方が、凸凹道路で避けて通っていましたが、走り易くなったと連絡がありました」と･･･ご連絡をいただいたその日、夜になりましたが現場を確認してきました。
★ 市道の凹みの補修と下水溝の固定が完了(№842 芝生町2丁目)
本当に良かったです。ご相談者からのご指摘、ご要望があっての皆さまの喜びの声と感じます。関係者の皆さまに感謝です。
こちらは、高槻シティハーフマラソンのコース。今日は皆さまが快走できますように･･･
インフラ、国が自治体の復旧代行
(20日 公明新聞より) 政府は19日の閣議で、能登半島地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を決定した。
被災自治体が管理するインフラの復旧工事を国が代行できるようになる。
岸田文雄首相は、首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で「既に財政面での措置を講じているが、権限代行を通じた実行面の支援についても環境が整った。
引き続き、インフラの復旧に全力を尽くしてほしい」と述べた。
代行は自治体からの要請に基づく。対象は、道路や橋、河川、港湾、漁港、海岸など。適用されるのは、2016年の熊本地震、19年の台風19号、20年の熊本豪雨に続き4例目となる。
被災地では、早期の復旧・復興に向け、所有者不明家屋の解体・撤去をどう進めるかが課題になる。首相は、そうした物件に対応した民法の制度の活用を含め、対応策の検討を関係省庁に指示した。
■石川県、孤立集落「実質解消」
一方、石川県の馳浩知事は19日の記者会見で、能登半島地震による土砂災害などで道路が寸断され、住民が取り残されていた輪島市と珠洲市の孤立集落について、「実質的に解消した」との認識を示した。
同日時点で26人いる住民のうち、避難の呼び掛けに応じた9人は数日中に移送を完了する見込みという。残る17人はとどまる意向を示しており、「引き続き避難を呼び掛ける」と話した。
また、馳氏は広域避難者の一時帰宅などのニーズを踏まえ、JR金沢駅前と各被災地中心部を結ぶバスを1日2往復運行する方向で調整していることも明らかにした。
県によると、自治体が開設した避難所にはなお約1万4000人が身を寄せている。旅館やホテルなどの2次避難所に移った人は前日より約200人増え、約2000人となった。停電は輪島市と珠洲市を中心に約7500戸、断水は8市町の約5万戸で続いている。
公明党は、中川宏昌衆院議員(党北陸信越方面本部長) が1月2日から被災地に入るなど、地元議員と共に被災状況の調査や被災者の支援に奔走している。山口那津男代表も21日に被災地での調査を予定している。
石井啓一幹事長は19日、国会内で行われた記者会見で、「党の調査の中で拾い上げた現場の声を踏まえ、被災者に寄り添った復旧・復興への対応を引き続き政府に求めていきたい」と述べた。
公明党政治改革ビジョンを発表
(18日 公明新聞より) 公明党政治改革本部が18日に発表した「公明党政治改革ビジョン」の全文を掲載する。
自由民主党の派閥の政治資金パーティーにおいて、多額のキックバックを受けながら、収支報告書に記載せず、裏金化していた問題により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれた。
一刻も早く、民衆から遊離した政治を正し、信頼回復に全力で取り組むべきである。
公明党は、2024年を「令和の政治改革元年」と銘打ち「公明党政治改革ビジョン」を策定した。
今回の事案の再発防止策としては、政治資金の収入と支出をより明確化する透明性の強化と、抑止力を高める罰則の強化が重要と考えた。
さらに従来から主張している調査研究広報滞在費の透明性確保と、当選無効となった際の歳費の返納、分党・解党する際の政党交付金の扱いを盛り込んだ。以下、具体策を示す。
なお、「いわゆる政策研究団体」主催の政治資金パーティーの開催については、禁止も含め、その在り方について検討すべきである。
また、少なくとも、再発防止策が確立するまでは、自粛すべきである。
Ⅰ、政治資金規正法の改正等について
1. 透明性の強化
① 政治資金パーティーの支払者の氏名の公表
政治資金パーティー券の購入について、支払者の氏名の公開基準を20万円超から、5万円超に引き下げること。
② 政治資金パーティーの入金方法の厳格化
政治資金パーティーの入金方法について、現金による入金は不可として、口座振込のみとすること。
③ 政策活動費の使途公開の義務付け
議員が政党から受けた政策活動費の使途公開を義務付けること。
④ 国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化
国会議員関係政治団体の収支報告書について、多くの国民が監視できるようにデジタル化を促進する。そのため、会計帳簿・収支報告書作成ソフトの利用環境改善を行うとともに、誰もが閲覧できるよう、データベース化を図ること。また、収支報告書のオンライン提出を容易とするための環境整備を行うこと。
⑤ 政治資金を監督する第三者機関の設置
政治資金を監督する独立した第三者機関の設置を検討すること。
2. 罰則の強化
⑥ 連座制の強化
国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書について、代表者が適法に作成されている旨の確認書を提出すること。そのうえで、虚偽記載等があった場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の「選任」又は「監督」のいずれか一方について相当の注意を怠ったときは、罰金刑に処すこと。
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Ⅱ、調査研究広報滞在費について
1. 使途の明確化、使途の公開、未使用分を国庫へ返納
国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費の使途を明確化し、使途を公開すること。未使用分は国庫へ返納すること。
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Ⅲ、当選無効となった際の歳費について
1. 選挙違反により当選無効となった際に国庫へ歳費を返納
選挙違反等により、当選無効となった国会議員に対し、国による不当利得返還請求権の行使が困難な場合には、歳費の返納を義務付けること。合わせて、勾留された国会議員の歳費等の支給を停止すること。
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Ⅳ、分党・解党をする際の政党交付金の扱いについて
1. 政党交付金残高の返納
分党・解党をする際に、資金を別の党や政治団体へ寄付することを禁止し、政党交付金残高を返納すること。
次の日曜日はシティハーフマラソン 頑張って!!
おはようございます。
寒さ和らぐ金曜日の朝。お気をつけて行ってらっしゃいませ。
次の日曜日は #高槻シティハーフマラソン が開催。
近隣の方々もボランティア参加とか。天気が気になりますが、皆さま頑張ってくださいね。
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能登半島地震 水・電気、道路の復旧急げ
(18日 公明新聞より) 政府と自民、公明の与党両党は17日昼、首相官邸で連絡会議を開き、能登半島地震への対応について、被災者の避難や生活支援に万全を期す方針を確認した。
席上、岸田文雄首相は「私が先頭に立ち、政府一体となって被災者の生活、なりわいの再建支援に全力で取り組む」と強調。
公明党の山口那津男代表は、水道や電気、道路などライフラインの復旧や孤立集落の早期解消を求めた。
山口代表は、災害発生から17日目を迎え、「多くの方が避難生活を送る中、災害関連死を防ぐためにも、今が正念場だ」と指摘。
ホテルなどへの2次避難の加速化に向けて「いつ戻れるかの見通しを示しつつ、一人一人に寄り添った丁寧な対応が必要だ」と訴えた。
■子どもの学ぶ場確保も
避難環境の改善では、大雪や寒さへの備えのほか、高齢者や障がい者、子どもなど災害弱者への支援に万全を期すため、福祉避難所の増設・人員確保や子どもの学びの場確保、心のケアを着実に進めるよう求めた。
岸田首相は「被災者の生活と、なりわい支援のパッケージを可及的速やかに取りまとめ、月内に第2弾の予備費使用を決定する」と述べた。
羽田空港で起きた航空機衝突事故の再発防止に関して山口代表は「仮にヒューマンエラーがあっても事故を起こさせないシステムの開発や管制体制強化など重層的な取り組みを」と要望した。
デフレ脱却に向けては、物価高を上回る賃上げの流れをつくるため、「中堅・中小企業が賃上げの原資を生み出せるかどうかが重要だ」と指摘。労務費の価格転嫁などへ「政労使の協議の場を地方においても展開し、各種施策の普及・活用を後押ししてもらいたい」と要請した。
■賃上げへ政労使会議を調整／首相が表明
岸田首相は「この3カ月で2度目となる政労使の意見交換の開催に向け調整している。官民が連携して、賃金が上がり、可処分所得が増える状況を今年夏に確実につくる」と表明した。
外交政策で山口代表は、ウクライナ支援や中東情勢の早期沈静化への外交努力を要請するとともに、「積極的な首脳外交をはじめ、国際協調に向けた日本の主導的な役割を期待する」と述べた。
自民党派閥の政治資金問題を巡っては、信頼回復に向け「自民党の政治刷新本部での検討も踏まえ、抜本的な再発防止策を急ぐべきだ」と指摘。岸田首相は「政治改革を求める国民の声を真摯に受け止め、信頼回復のために何をすべきか議論していく」と述べた。