公明が改革をリード
被災地支援 結束して責任果たす
(31日 公明新聞より) 公明党の山口那津男代表は29日夜、兵庫県と大阪府で開かれた党の会合に相次いで出席し、能登半島地震と政治資金問題への対応をはじめ、持続的な賃上げや少子化対策など山積する課題に対し「結束して連立政権として責任をもってやり遂げていく」と訴えた。
神戸市で開かれた党兵庫県本部(代表=赤羽一嘉幹事長代行) の国政報告会で山口代表は、公明党の国会質疑や2度にわたる提言を受け、政府がまとめた能登半島地震の被災者の生活となりわい再建に向けた支援パッケージを紹介。
被災者一人一人の状況に丁寧に寄り添った支援が一層重要になるとして「新年度予算も早期成立を図って、財政的な憂いがないようにする」と述べた。
一方、昨年を上回る賃上げに向けては、施策を総動員し、「実質賃金をプラスに転換できるように導いていく」と力説。今年6月から始まる定額減税と併せて「物価高に負けない可処分所得(のアップ) へ全力を挙げる」と述べた。
次期衆院選に挑む赤羽県代表、中野洋昌県代表代行(いずれも衆院議員) があいさつ。赤羽氏は「国民の皆さまのために現場第一主義を貫き、命と暮らしを守る」、中野氏は「物価高を乗り越え、兵庫・日本の経済を前に進めていく」と力強く決意を表明した。
会合には県内選出の自民党国会議員のほか、斎藤元彦知事、久元喜造・神戸市長をはじめ多くの来賓が出席した。
この後、山口代表は大阪市北区中之島の中央公会堂で開かれた党大阪府本部(代表=石川博崇参院議員) の党員大会に、次期衆院選予定候補の佐藤茂樹、国重徹、伊佐進一の各衆院議員、山本香苗参院議員らと共に出席し、あいさつした。
自民党派閥の政治資金問題について山口代表は、公明党が他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表し、政治資金の収支の透明性確保や罰則の強化などを提案したことを報告。「(自民党が) 自浄作用を発揮し、国民の信頼を取り戻せるよう、公明党が改革をリードする」と決意を述べた。
これに先立ち、佐藤氏は「国民の命と暮らしを守り抜く政治の責務を果たす」と訴え、国重氏は「合意形成の要役として国民目線の改革をリードする」と強調。伊佐氏は大阪府のコロナ禍への対応に触れ「ポピュリズム(大衆迎合主義) の政治を打破したい」、山本氏は「少子化対策など具体的な成果を上げ、日本を前に進める」と決意を訴えた。
来賓の中井貫二・大阪外食産業協会会長、あべ静江・日本歌手協会理事があいさつした。