(27日　公明新聞より) 第213回の通常国会のスタートだ。

6月23日まで長丁場だが、歴史的にも重要な国会になる。

今国会の大きな柱は、① 来年度予算案、税制改正法案の早期成立　② 持続的な賃上げの流れをしっかりとつくる　③ (昨年、政府が決めた)「こども未来戦略」の実施――だった。

これらは推進していかなければならないが、優先課題となっているのが能登半島地震への対応や政治資金問題だ。

「政治とカネ」を巡る問題が国民の信頼を大きく損なっている。信頼がなくては、政策を語っても国民についてきてもらえない。

政策を確実に実行するため、国民の信頼を早く取り戻すことが重要だ。

わが党は、既に18日に「政治改革ビジョン」を公表し、訴えている。与野党の幅広く深い論戦を基に合意をつくるべく、しっかり歩んでいきたい。

そして、一刻も早く政治の信頼を取り戻す必要がある。今国会を「令和の政治改革元年」と銘打ち、しっかり結果を出していきたい。

わが党は派閥をつくらないのが党是だ。

結束、団結第一で、仕事の結果を国民にお届けする。立党精神に基づき、大衆とともに歩んでいきたい。

外交課題もゆるがせにはできない。既に台湾総統選が実施され、2月にはASEAN(東南アジア諸国連合) の大国であるインドネシア、3月にはロシアで大統領選が行われる。

また、4月に韓国、4～5月にインドで行われる国会議員選挙など日本と関係の深い国で政治の選択が行われる。

そして、11月には米大統領選がある。日米同盟は外交の基軸だ。日米関係が良好かつ強固な中、どういう選択がなされるか。さまざまな影響が及ぶだろう。

日本は「法の支配」「人間の尊厳」という価値を主軸にしながら、国際社会を対話で協調に導いていかなければならない。そのためにも、与党がきちんと仕事を行う責任を担っていく必要がある。結果をもって国民に応えていきたい。