高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

避難所支援円滑に

□公明新聞 党活動 / 2024年1月25日

能登地震 災害関連死断じて防げ 罹災証明書抜本的な簡略化を

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(25日 公明新聞より)

■罹災証明書、抜本的な簡略化を

衆参両院の予算委員会は24日、能登半島地震に関する閉会中審査を行った。

公明党から、衆院では中川宏昌氏、参院では塩田博昭氏がそれぞれ質問に立ち、災害関連死を防ぐ観点から避難所への救援物資の配送体制や、罹災証明書交付手続きの抜本的な簡略化、液状化対策の強化を求めるとともに、避難者の希望に沿った2次避難への移行や避難所における感染症対策の強化なども訴えた。

中川氏は、全国からの救援物資が石川県内の被災地近くまで届いているものの避難生活を余儀なくされている被災者の元まで行き届かないケースがあることから「どこかで目詰まりが起きているのではないか」と指摘。

刻一刻と変わる被災者のニーズを把握し円滑な救援物資の配送などのため、国の現地対策本部に支援内容を正確に伝えられるような責任者を全避難所に配置し、「必要な物資をすぐに要請できる体制強化を行うべきだ」と提案した。

被災者が公的支援を受けるための「罹災証明書」に関しては、迅速な手続きのためにマンパワーの増強や被害が甚大なエリア一括の全壊判定など抜本的な簡略化を求めた。岸田文雄首相は「航空写真の活用や地域一括の全壊判定で被害認定調査の簡素化に取り組む」と応じた。

石川、富山、新潟各県の広いエリアで発生した液状化被害への対応について中川氏は、過去の地震を参考に、財政支援など「確実な対応を」と訴えた。

斉藤鉄夫国土交通相(公明党) は熊本地震などの取り組みも踏まえ「液状化対策への財政支援にしっかり取り組む」と答えた。

中川氏はこのほか、石川県内の上下水道の復旧に向け、財政面やマンパワーの支援強化を要望。斉藤国交相は「全国の自治体からの技術者の増員などの支援を行う」と述べ、復旧を急ぐ方針を示した。

■感染症対策、予防接種無料で

一方、塩田氏は、災害関連死の防止に向け、ホテルなどに移る2次避難への移行を加速化すべきだと指摘。具体的に、ペットの受け入れ可能な避難所を拡大することや、避難者が地元に戻れる見通しを示す必要性に触れ「できるだけ避難者の希望に沿った形で2次避難の後押しを」と訴えた。

岸田首相は「被災者に寄り添いながら県と連携していきたい」と応じた。

避難所の感染症対策に関して塩田氏は、新型コロナウイルスの治療薬やインフルエンザの予防接種を被災者に無料提供する機会を増やすよう提案。武見敬三厚生労働相は、インフルエンザなどの予防接種について「被災地以外での接種や、定められた接種時期を過ぎた場合の接種など、各自治体に対して柔軟な取り扱いを行うように要請している」と答えた。

令和の政治改革

□公明新聞 党活動 / 2024年1月25日

党政治改革ビジョン 資金の透明性高め罰則を強化

IMG_3974(25日 公明新聞「主張」から) 政治に対する国民の信頼回復へ、政治とカネを巡る問題の再発を防ぐ仕組みを構築しなければならない。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、公明党は18日、他党に先駆けて党独自の「政治改革ビジョン」を発表した。

政治資金の収支の透明性向上と、不正の抑止力を高める罰則の強化が柱だ。

一連の問題では、派閥から巨額の還流を受けた自民党の国会議員や、派閥の会計責任者らが逮捕・起訴される事態に発展している。

あす26日召集の通常国会で与野党の合意を得て、実効性のある再発防止策を実現すべきである。

公明党のビジョンでは、政治資金の透明性を高めるため、パーティー券の支払者名の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げ、入金方法を記録の残る口座振込に限定することを提案。

政党から受け取った「政策活動費」の使途公開義務付けや、政治資金を監督する第三者機関の設置なども訴えている。罰則強化では、政治家も責任を負う連座制の強化を掲げた。

具体的には、国会議員関係政治団体の収支報告書について、代表者の政治家に確認書を提出させて、虚偽記載などがあった場合に会計責任者の「選任」「監督」のいずれか一方でも相当の注意を怠っていれば、代表者を罰金刑に処すとした。

罰金刑になれば政治資金規正法に基づき公民権が停止され、現職議員であれば失職となる。政治家の責任逃れを許さない制度設計に改める必要がある。

公明党は結党当初から清潔な政治の実現をめざし、汚職や腐敗を防ぐ改革をリードしてきた。

特に1999年に自民党との連立政権に参画して以降、自民党を粘り強く説得しながら、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止や、政治家らが、あっせん行為の見返りを得ることを禁じる、あっせん利得処罰法の制定といった数々の実績を積み重ねてきた。

今回も公明党が旗振り役を果たし、断じて「令和の政治改革」を成し遂げたい。