■(どう臨むか) 物価高対応、賃上げ促進／(能登半島地震) 生活支援、復旧に全力

――通常国会に臨む決意を。

自民党派閥の政治資金問題を巡り、失われた政治への信頼を着実に取り戻さなければなりません。

公明党は18日、再発防止に向けた党独自の「政治改革ビジョン」を掲げました。今年を「令和の政治改革元年」と銘打ち、その実現に向けて政治改革をリードします。

また、国民生活を支える2024年度予算案、税制改正関連法案を早期に成立させ、物価高を上回る賃上げと経済の好循環を実現できる環境整備、子育て支援策の充実なども進めます。

能登半島地震の被災者への支援、復旧・復興をどう進めていくかも大きな政治課題です。今も1万7000人余りが過酷な避難生活を強いられ(19日現在)、十分な生活支援が行き届いていない状況があります。

地方議員、国会議員が密に連携する党のネットワークを生かし、日々変化する現地のニーズを踏まえながら、本格的な復旧・復興、暮らしや、なりわいの再建に向け、被災者に寄り添った支援を訴えていきます。

■ (政治資金問題) 再発防止へ合意めざす／透明性確保、不正抑止を強化

――政治改革にどう取り組みますか。

今回の自民党派閥の政治資金問題を踏まえ、一刻も早く対策を講じる必要があります。派閥による政治資金パーティーは禁止も含め、あり方を検討し、再発防止策が確立するまでは自粛すべきです。

公明党は、通常国会前に具体案を示そうと昨年末から議論を開始し、18日、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表しました。政治資金の収入と支出の一層の透明性確保と、不正の抑止力を高める罰則の強化などを訴えています。

――具体的には。

透明性の確保では、政治資金パーティー券の支払者名の公開基準を従来の「20万円超」から、個人からの寄付と同じ「5万円超」に引き下げるとともに、現金入金を不可とし、口座振り込みに限定します。また、政党から議員個人に支払われる「政策活動費」の使途公開の義務付けや、政党支部など国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化、政治資金を監督する独立した第三者機関の設置を検討することも提案しました。

罰則強化では、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う連座制を強化します。政治資金収支報告書について、国会議員関係政治団体の代表である政治家に「確認書」の提出を求め、その上で虚偽記載などがあった場合は、会計責任者の「選任」または「監督」のいずれか一方で相当の注意を怠っていれば罰金刑に処すことを提案しました。罰金刑となれば、公民権が停止されます。

――ほかには。

国会議員に支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の使途の明確化と公開、未使用分の返納や、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納の義務付けなども掲げています。

実現には与野党で協議し、合意をめざす必要があります。結党当初から「清潔な政治」を掲げ、数々の改革を進めた公明党がその旗振り役を担っていきます。

■ (24年度予算・税制)
■ (子育て) 児童手当を大幅に拡充
■ (賃上げ) 中小企業、医療・福祉も

――予算・税制に関しては。

24年度予算案には、公明党の主張を反映した政府の「こども未来戦略」に基づき、24年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の内容が盛り込まれました。

このうち、児童手当の拡充では、10月分から所得制限を撤廃し、支給対象を高校3年生(18歳) まで拡大。第3子以降は月3万円に増額します。

また妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を支給する経済的支援をセットで行う「出産・子育て応援交付金」は22、23年度に続いて実施するとともに、法改正により25年度からの恒久化をめざします。

物価高に負けない賃上げの実現も重要です。昨年末に決定した税制改正大綱では、賃上げに積極的な中小企業などの法人税負担を軽減する「賃上げ促進税制」を拡充する方針としました。

加えて公明党が強く訴えてきた、医療・福祉分野で働く人の処遇改善について、診療、介護、障害福祉サービス等の３報酬改定に基づいた増額措置も予算案に盛り込まれています。

■ (物価高) 定額減税で負担を軽減

さらに物価高から暮らしを守る一時的な措置として、6月以降、1人当たり4万円(所得税で3万円、個人住民税で1万円) の定額減税が実施できるようにします。

いずれも国民に恩恵が確実に届くよう、政府・与党で連携し、予算案と税制関連法案の早期成立に全力を尽くす決意です。