(18日　公明新聞より) 政府と自民、公明の与党両党は17日昼、首相官邸で連絡会議を開き、能登半島地震への対応について、被災者の避難や生活支援に万全を期す方針を確認した。

席上、岸田文雄首相は「私が先頭に立ち、政府一体となって被災者の生活、なりわいの再建支援に全力で取り組む」と強調。

公明党の山口那津男代表は、水道や電気、道路などライフラインの復旧や孤立集落の早期解消を求めた。

山口代表は、災害発生から17日目を迎え、「多くの方が避難生活を送る中、災害関連死を防ぐためにも、今が正念場だ」と指摘。

ホテルなどへの2次避難の加速化に向けて「いつ戻れるかの見通しを示しつつ、一人一人に寄り添った丁寧な対応が必要だ」と訴えた。

■子どもの学ぶ場確保も

避難環境の改善では、大雪や寒さへの備えのほか、高齢者や障がい者、子どもなど災害弱者への支援に万全を期すため、福祉避難所の増設・人員確保や子どもの学びの場確保、心のケアを着実に進めるよう求めた。

岸田首相は「被災者の生活と、なりわい支援のパッケージを可及的速やかに取りまとめ、月内に第2弾の予備費使用を決定する」と述べた。

羽田空港で起きた航空機衝突事故の再発防止に関して山口代表は「仮にヒューマンエラーがあっても事故を起こさせないシステムの開発や管制体制強化など重層的な取り組みを」と要望した。

デフレ脱却に向けては、物価高を上回る賃上げの流れをつくるため、「中堅・中小企業が賃上げの原資を生み出せるかどうかが重要だ」と指摘。労務費の価格転嫁などへ「政労使の協議の場を地方においても展開し、各種施策の普及・活用を後押ししてもらいたい」と要請した。

■賃上げへ政労使会議を調整／首相が表明

岸田首相は「この3カ月で2度目となる政労使の意見交換の開催に向け調整している。官民が連携して、賃金が上がり、可処分所得が増える状況を今年夏に確実につくる」と表明した。

外交政策で山口代表は、ウクライナ支援や中東情勢の早期沈静化への外交努力を要請するとともに、「積極的な首脳外交をはじめ、国際協調に向けた日本の主導的な役割を期待する」と述べた。

自民党派閥の政治資金問題を巡っては、信頼回復に向け「自民党の政治刷新本部での検討も踏まえ、抜本的な再発防止策を急ぐべきだ」と指摘。岸田首相は「政治改革を求める国民の声を真摯に受け止め、信頼回復のために何をすべきか議論していく」と述べた。