高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

物価高超す所得増に

□公明新聞 党活動 / 2024年1月11日

公明党の主張が反映 暮らしを守る予算・税制 定額減税と給付の概要

IMG_3728(11日 公明新聞より) 政府の2023年度補正予算や24年度予算案、24年度税制改正大綱には、公明党の主張を反映して、暮らしを守る数多くの施策が盛り込まれています。主な内容を分野別に随時紹介します。

予算、税制を巡って公明党が特に重視したのは、持続的な賃上げを通じたデフレからの完全脱却です。昨年の春闘では、平均賃上げ率が3・58%(連合集計) と30年ぶりの高水準を記録したものの、物価の伸びには追い付いていません。

そこで賃上げが進むまでの間国民の家計所得を底上げする生活支援策として、定額減税と給付を実施します。

定額減税では、納税者本人と配偶者を含む扶養家族1人当たり所得税3万円、住民税1万円を減税。

給与所得者の場合だと、24年6月の給与や賞与支給時の源泉徴収額から所得税を減税し、6月で引ききれない残り分は7月以降順次差し引きます。

住民税は6月分を徴収せず、減税分を引いた年間の税額を7月以降の11カ月間で均等に徴収します。

内閣府の試算(昨年12月21日公表) によると、賃上げに定額減税などの効果が加わることで24年度は1人当たりの所得が前年度に比べ3・8%増え、2・5%の物価上昇率を上回る見通しです。

定額減税などの家計支援の回数を巡っては、公明党が「1回限りと決め打ちすべきでない」と訴えたことで、今後の経済情勢によって柔軟に対応できるとした内容が与党の24年度税制改正大綱に盛り込まれました。

一方、物価高の影響を強く受ける低所得世帯や、減税の恩恵を十分受けられない人に対しては、給付による支援を行います。

■電気・ガス・燃油代、負担軽減策を継続

生活に欠かせない電気・都市ガス、ガソリン・灯油など燃油の料金を抑える補助は、公明党の主張により4月末まで継続します。

電気代は家庭向けで1キロワット時当たり3・5円、都市ガス代は1立方メートル当たり15円を軽減。レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は175円程度に抑えています。

このほか、23年度補正予算で自治体の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」を増額。公明党のネットワークを生かし、各地で学校給食費やLPガス(プロパンガス) 代の負担軽減策などが進んでいます。