(11日　公明新聞より) 政府の2023年度補正予算や24年度予算案、24年度税制改正大綱には、公明党の主張を反映して、暮らしを守る数多くの施策が盛り込まれています。主な内容を分野別に随時紹介します。

予算、税制を巡って公明党が特に重視したのは、持続的な賃上げを通じたデフレからの完全脱却です。昨年の春闘では、平均賃上げ率が3・58%(連合集計) と30年ぶりの高水準を記録したものの、物価の伸びには追い付いていません。

そこで賃上げが進むまでの間、国民の家計所得を底上げする生活支援策として、定額減税と給付を実施します。

定額減税では、納税者本人と配偶者を含む扶養家族1人当たり所得税3万円、住民税1万円を減税。

給与所得者の場合だと、24年6月の給与や賞与支給時の源泉徴収額から所得税を減税し、6月で引ききれない残り分は7月以降順次差し引きます。

住民税は6月分を徴収せず、減税分を引いた年間の税額を7月以降の11カ月間で均等に徴収します。

内閣府の試算(昨年12月21日公表) によると、賃上げに定額減税などの効果が加わることで24年度は1人当たりの所得が前年度に比べ3・8%増え、2・5%の物価上昇率を上回る見通しです。

定額減税などの家計支援の回数を巡っては、公明党が「1回限りと決め打ちすべきでない」と訴えたことで、今後の経済情勢によって柔軟に対応できるとした内容が与党の24年度税制改正大綱に盛り込まれました。

一方、物価高の影響を強く受ける低所得世帯や、減税の恩恵を十分受けられない人に対しては、給付による支援を行います。

■電気・ガス・燃油代、負担軽減策を継続

生活に欠かせない電気・都市ガス、ガソリン・灯油など燃油の料金を抑える補助は、公明党の主張により4月末まで継続します。

電気代は家庭向けで1キロワット時当たり3・5円、都市ガス代は1立方メートル当たり15円を軽減。レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は175円程度に抑えています。

このほか、23年度補正予算で自治体の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」を増額。公明党のネットワークを生かし、各地で学校給食費やLPガス(プロパンガス) 代の負担軽減策などが進んでいます。