■政治資金規正法
自民党派閥による政治資金パーティーを巡る問題が発覚した直後、公明党は直ちに、石井啓一幹事長を本部長とする党政治改革本部の会合を開き、政治資金規正法の改正をはじめとした改革案の取りまとめに着手しています。

一刻も早い問題解決や国民の信頼回復のため、具体的な対策を提案して他党との議論をリードしていきます。

さらに、国会議員に支給される旧文書通信交通滞在費の使途の限定や公開、あるいは残余の返還、当選無効となった議員の歳費返還など、すでに提案してきたものも含め、政治改革に全力を挙げてまいります。

■最低賃金アップ
待ったなしの課題である若年層の賃金水準向上へ、公明党は、最低賃金の引き上げなど政府を動かしてきました。

具体的には、党青年委員会が2016年から取り組んできた、若者参加型の政策アンケート「ボイスアクション」や、若者と議員が車座で語り合う「ユーストークミーティング」では、再三にわたり、最低賃金の引き上げに対して、強い要望が寄せられてきました。

こうした声を踏まえ、公明党が粘り強く政府に働き掛けた結果、23年度は最低賃金が全国加重平均で初めて1000円を上回り、10年前と比べると、30%以上も引き上げられた計算になります。

■携帯料金の引き下げ
携帯料金の引き下げについては、二十数年来、公明党が若者を支援する視点で進めてきた政策です。1999年、当時の党青年局が携帯電話の通信料金の引き下げを求める署名運動を展開。1352万人の署名を政府に提出し、その後、各社が料金を引き下げる流れをつくりました。

総務省に政策提言などを通じて働き掛けた結果、携帯各社が割安プランを開始。2019年からの4年余りで、携帯料金などは平均約36%も軽減されました。また、法律を改正し、解約時の違約金の上限も引き下げました。

こうした長年の取り組みに20年11月、当時の菅義偉首相は「私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい」と国会で答弁しています。

■給付型奨学金
奨学金拡充や返還支援についても、公明党が国会論戦などで繰り返し取り上げた結果、24年度から、返済不要の給付型奨学金と授業料等減免の対象が、多子世帯や理工農系で、世帯年収約600万円の中間層まで拡大します。

25年度からは多子世帯の大学生らの授業料などの無償化も始まります。公明党は30年代の大学などの無償化に向け取り組みます。

さらに、東京都や隣接県の大学から地方へのUIJターンや、自治体の奨学金返還支援を促進する形で、面接など就活の交通費を支援する新事業のスタートも決まりました。

国民の生活守る政策実現に全力

物価高騰対策としては、所得の少ない世帯向けに7万円の給付を実施します。一日でも早くお届けできるよう全力を挙げます。

さらに、昨年末で終了する予定だった電気、都市ガス、ガソリンなど燃油代の負担軽減策について、物価の現状を勘案し、今年4月末までの延長を決定しました。生活コストの負担増を軽減させます。

■中小企業支援
デフレの完全脱却には、中小企業を含めた持続的な賃上げや国内投資の促進が欠かせません。そこで、賃上げを持続的なものとするため、同予算では中小企業支援などに1兆3303億円を確保しました。

具体的には、企業の生産性向上を後押しする「中小企業省力化投資補助事業」を実施します。その他、公定価格で運営されている医療・介護・障がい者福祉分野で働く職員、保育士の処遇改善を盛り込み、構造的賃上げに向けたリスキリング(学び直し) によるキャリアアップ支援も拡充しています。

また、税制改正面で賃上げ促進税制を強化し、教育訓練や子育て支援などに力を入れた中小企業には、給与などの増加分の最大45%まで法人税から控除できるよう大幅に拡充。赤字でも賃上げを行う企業などを対象に、控除を５年間繰り越せる制度も創設します。

■定額減税
定額減税については、今年6月から所得税と住民税を合わせて、1人当たり4万円を差し引きます。加えて、物価高対策として実施される低所得世帯向け給付金(7万円) の対象にならず、定額減税の恩恵も十分に受けられない“はざま”の所得層には、23年度の予備費で支援することが決定しました。

さらに、パート労働者らの収入が一定額を超えると、社会保険料の支払いによって手取りが減る「年収の壁」対策として、従業員の収入増に取り組む企業には、1人最大50万円を助成するなど、公明党はきめ細かな対策で可処分所得のアップに取り組んでいます。