被災地支援 結束して責任果たす
(31日 公明新聞より) 公明党の山口那津男代表は29日夜、兵庫県と大阪府で開かれた党の会合に相次いで出席し、能登半島地震と政治資金問題への対応をはじめ、持続的な賃上げや少子化対策など山積する課題に対し「結束して連立政権として責任をもってやり遂げていく」と訴えた。
神戸市で開かれた党兵庫県本部(代表＝赤羽一嘉幹事長代行) の国政報告会で山口代表は、公明党の国会質疑や2度にわたる提言を受け、政府がまとめた能登半島地震の被災者の生活となりわい再建に向けた支援パッケージを紹介。
被災者一人一人の状況に丁寧に寄り添った支援が一層重要になるとして「新年度予算も早期成立を図って、財政的な憂いがないようにする」と述べた。
一方、昨年を上回る賃上げに向けては、施策を総動員し、「実質賃金をプラスに転換できるように導いていく」と力説。今年6月から始まる定額減税と併せて「物価高に負けない可処分所得(のアップ) へ全力を挙げる」と述べた。
次期衆院選に挑む赤羽県代表、中野洋昌県代表代行(いずれも衆院議員) があいさつ。赤羽氏は「国民の皆さまのために現場第一主義を貫き、命と暮らしを守る」、中野氏は「物価高を乗り越え、兵庫・日本の経済を前に進めていく」と力強く決意を表明した。
会合には県内選出の自民党国会議員のほか、斎藤元彦知事、久元喜造・神戸市長をはじめ多くの来賓が出席した。
この後、山口代表は大阪市北区中之島の中央公会堂で開かれた党大阪府本部(代表＝石川博崇参院議員) の党員大会に、次期衆院選予定候補の佐藤茂樹、国重徹、伊佐進一の各衆院議員、山本香苗参院議員らと共に出席し、あいさつした。
自民党派閥の政治資金問題について山口代表は、公明党が他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表し、政治資金の収支の透明性確保や罰則の強化などを提案したことを報告。「(自民党が) 自浄作用を発揮し、国民の信頼を取り戻せるよう、公明党が改革をリードする」と決意を述べた。
これに先立ち、佐藤氏は「国民の命と暮らしを守り抜く政治の責務を果たす」と訴え、国重氏は「合意形成の要役として国民目線の改革をリードする」と強調。伊佐氏は大阪府のコロナ禍への対応に触れ「ポピュリズム(大衆迎合主義) の政治を打破したい」、山本氏は「少子化対策など具体的な成果を上げ、日本を前に進める」と決意を訴えた。
来賓の中井貫二・大阪外食産業協会会長、あべ静江・日本歌手協会理事があいさつした。
明日の希望は 一人の人を 思う心から
大阪、日本を前へ! 断固たる決意で生命と暮らしを守る
公明党は、結党以来「大衆とともに」との立党精神を胸に政治課題に取り組み、本年で結党60年の大きな節目を迎えます。
これからも誠心誠意。
「あ」したの
「き」ぼうは
「ひ」とりの人を
思うここ「ろ」から
よし、やるぞ! あきひろ!!
吉田あきひろのごきんじょニュース▽
https://www.komei.or.jp/km/takatsuki-yoshida-akihiro/
第213回の通常国会が26日スタート
(27日 公明新聞より) 第213回の通常国会のスタートだ。
6月23日まで長丁場だが、歴史的にも重要な国会になる。
今国会の大きな柱は、① 来年度予算案、税制改正法案の早期成立 ② 持続的な賃上げの流れをしっかりとつくる ③ (昨年、政府が決めた)「こども未来戦略」の実施――だった。
これらは推進していかなければならないが、優先課題となっているのが能登半島地震への対応や政治資金問題だ。
「政治とカネ」を巡る問題が国民の信頼を大きく損なっている。信頼がなくては、政策を語っても国民についてきてもらえない。
政策を確実に実行するため、国民の信頼を早く取り戻すことが重要だ。
わが党は、既に18日に「政治改革ビジョン」を公表し、訴えている。与野党の幅広く深い論戦を基に合意をつくるべく、しっかり歩んでいきたい。
そして、一刻も早く政治の信頼を取り戻す必要がある。今国会を「令和の政治改革元年」と銘打ち、しっかり結果を出していきたい。
わが党は派閥をつくらないのが党是だ。
結束、団結第一で、仕事の結果を国民にお届けする。立党精神に基づき、大衆とともに歩んでいきたい。
外交課題もゆるがせにはできない。既に台湾総統選が実施され、2月にはASEAN(東南アジア諸国連合) の大国であるインドネシア、3月にはロシアで大統領選が行われる。
また、4月に韓国、4～5月にインドで行われる国会議員選挙など日本と関係の深い国で政治の選択が行われる。
そして、11月には米大統領選がある。日米同盟は外交の基軸だ。日米関係が良好かつ強固な中、どういう選択がなされるか。さまざまな影響が及ぶだろう。
日本は「法の支配」「人間の尊厳」という価値を主軸にしながら、国際社会を対話で協調に導いていかなければならない。そのためにも、与党がきちんと仕事を行う責任を担っていく必要がある。結果をもって国民に応えていきたい。
セーフティボランティアさん お疲れさまでした。今日の公明新聞も
寒〜い金朝。皆さまおはようございます。
お気をつけて行ってらっしゃいませ。
子ども達も元気に登校。セーフティボランティアさん、見守りお疲れ様でした。
今日も全力で
よし、やるぞあきひろ
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(今日の公明新聞より) 図解deわかる「介護の人手不足」
増え続ける高齢者の暮らしを支える介護の担い手が不足しています。
このままでは適切なケアを受けられない人が続出し、家族の介護のために仕事を辞める「介護離職」増加などの懸念もあります。低賃金など介護現場を巡る課題とともに、処遇改善に向けた公明党の取り組みをまとめました。
能登地震 災害関連死断じて防げ 罹災証明書抜本的な簡略化を
(25日 公明新聞より)
■罹災証明書、抜本的な簡略化を
衆参両院の予算委員会は24日、能登半島地震に関する閉会中審査を行った。
公明党から、衆院では中川宏昌氏、参院では塩田博昭氏がそれぞれ質問に立ち、災害関連死を防ぐ観点から避難所への救援物資の配送体制や、罹災証明書交付手続きの抜本的な簡略化、液状化対策の強化を求めるとともに、避難者の希望に沿った2次避難への移行や避難所における感染症対策の強化なども訴えた。
中川氏は、全国からの救援物資が石川県内の被災地近くまで届いているものの避難生活を余儀なくされている被災者の元まで行き届かないケースがあることから「どこかで目詰まりが起きているのではないか」と指摘。
刻一刻と変わる被災者のニーズを把握し円滑な救援物資の配送などのため、国の現地対策本部に支援内容を正確に伝えられるような責任者を全避難所に配置し、「必要な物資をすぐに要請できる体制強化を行うべきだ」と提案した。
被災者が公的支援を受けるための「罹災証明書」に関しては、迅速な手続きのためにマンパワーの増強や被害が甚大なエリア一括の全壊判定など抜本的な簡略化を求めた。岸田文雄首相は「航空写真の活用や地域一括の全壊判定で被害認定調査の簡素化に取り組む」と応じた。
石川、富山、新潟各県の広いエリアで発生した液状化被害への対応について中川氏は、過去の地震を参考に、財政支援など「確実な対応を」と訴えた。
斉藤鉄夫国土交通相(公明党) は熊本地震などの取り組みも踏まえ「液状化対策への財政支援にしっかり取り組む」と答えた。
中川氏はこのほか、石川県内の上下水道の復旧に向け、財政面やマンパワーの支援強化を要望。斉藤国交相は「全国の自治体からの技術者の増員などの支援を行う」と述べ、復旧を急ぐ方針を示した。
■感染症対策、予防接種無料で
一方、塩田氏は、災害関連死の防止に向け、ホテルなどに移る2次避難への移行を加速化すべきだと指摘。具体的に、ペットの受け入れ可能な避難所を拡大することや、避難者が地元に戻れる見通しを示す必要性に触れ「できるだけ避難者の希望に沿った形で2次避難の後押しを」と訴えた。
岸田首相は「被災者に寄り添いながら県と連携していきたい」と応じた。
避難所の感染症対策に関して塩田氏は、新型コロナウイルスの治療薬やインフルエンザの予防接種を被災者に無料提供する機会を増やすよう提案。武見敬三厚生労働相は、インフルエンザなどの予防接種について「被災地以外での接種や、定められた接種時期を過ぎた場合の接種など、各自治体に対して柔軟な取り扱いを行うように要請している」と答えた。
党政治改革ビジョン 資金の透明性高め罰則を強化
(25日 公明新聞「主張」から) 政治に対する国民の信頼回復へ、政治とカネを巡る問題の再発を防ぐ仕組みを構築しなければならない。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、公明党は18日、他党に先駆けて党独自の「政治改革ビジョン」を発表した。
政治資金の収支の透明性向上と、不正の抑止力を高める罰則の強化が柱だ。
一連の問題では、派閥から巨額の還流を受けた自民党の国会議員や、派閥の会計責任者らが逮捕・起訴される事態に発展している。
あす26日召集の通常国会で与野党の合意を得て、実効性のある再発防止策を実現すべきである。
公明党のビジョンでは、政治資金の透明性を高めるため、パーティー券の支払者名の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げ、入金方法を記録の残る口座振込に限定することを提案。
政党から受け取った「政策活動費」の使途公開義務付けや、政治資金を監督する第三者機関の設置なども訴えている。罰則強化では、政治家も責任を負う連座制の強化を掲げた。
具体的には、国会議員関係政治団体の収支報告書について、代表者の政治家に確認書を提出させて、虚偽記載などがあった場合に会計責任者の「選任」「監督」のいずれか一方でも相当の注意を怠っていれば、代表者を罰金刑に処すとした。
罰金刑になれば政治資金規正法に基づき公民権が停止され、現職議員であれば失職となる。政治家の責任逃れを許さない制度設計に改める必要がある。
公明党は結党当初から清潔な政治の実現をめざし、汚職や腐敗を防ぐ改革をリードしてきた。
特に1999年に自民党との連立政権に参画して以降、自民党を粘り強く説得しながら、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止や、政治家らが、あっせん行為の見返りを得ることを禁じる、あっせん利得処罰法の制定といった数々の実績を積み重ねてきた。
今回も公明党が旗振り役を果たし、断じて「令和の政治改革」を成し遂げたい。