(19日　公明新聞より) 公明党少子化対策・子育て支援本部長の山本香苗参院議員、同副本部長の中野洋昌衆院議員は18日、親の就労有無を問わず保育施設を利用できる国の「こども誰でも通園制度」のモデル事業を導入している、大阪府高槻市内の幼稚園型認定こども園を訪れ、本格実施に向けた課題を調査した。府・市議、浜田剛史市長も同行した。

同園では、今年7月に2歳児の未就園児を対象に1日最大12人の子どもを預かるクラスを新設。

利用は事前登録制で、幼稚園教諭が子どもの様子を記録したり、保護者との定期的な面談を実施し、子育てに関する助言などを行っている。

岡部圭二園長らは事前登録者数について、定員48人のうち28人が登録済みで、同クラスを利用した子どもの延べ人数は3カ月間で340人いると説明。

支援児への的確な対応や虐待防止を図るため、幼稚園教諭の確保が求められると述べた上で「人件費の増大などが課題である」と訴えた。

視察後、山本、中野両氏は「モデル事業の制度化に向け、現状と課題を踏まえ、対応していきたい」と語っていた。

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同行議員は、吉田ただのり府議、三井やすゆき市議、ゆみね佳代子市議