ひとり一人を大切に
令和5年12月定例会 一般質問「不登校児童生徒への支援の充実について」
15日(金) 令和5年12月定例会の最終日に登壇。
文部科学省の調査結果よると、全国の小中学校で令和4年度に不登校だった児童生徒が過去最多を更新したとのこと。
そこで高槻市の不登校の状況や小中学校の取り組みを確認し、子ども達の未来を応援する観点から「不登校児童生徒への支援の充実について」と題して教育委員会に対し一般質問を行いました。(以下、全文。後日、会議録をご参照)
【1問目】
公明党議員団の吉田章浩です。今回は「不登校児童生徒への支援の充実について」と題して一般質問を行います。
これから日増しに寒さも厳しくなってきます。皆さまにおかれましても時節柄、ご自愛ください。
日頃、地域の交差点などでご挨拶をさせていただいていると、セーフティボランティアの皆さんに見守れ、子ども達が元気に学校に向かう姿に「頑張って」とエールを贈る思いです。
さて、全国の小中学校で令和4年度に不登校だった児童生徒が過去最多を更新したとの結果が、文部科学省の「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果(令和5年10月4日)」より示されました。
調査は教育現場の実態把握を行い、適切な支援につなげることが目的とされ、令和4年度の調査結果では不登校だった児童生徒が、前年度比5万4,108人、22.1％増の29万9,048人で過去最多を更新したとのことでした。
高校などを含めた、いじめ認知件数も前年度比10.8％増の68万1,948件で最多と報告されています。いじめは絶対に許されません。
不登校の児童生徒が10年連続で増加しており、不登校の約4割が「公的支援を受けていない」として対策の必要性があるとされています。
不登校の増加要因に関しては、長期化するコロナ禍による生活環境の変化を挙げ「生活リズムが乱れやすい状況が続いた」「交友関係を築くことが難しく登校意欲が湧きにくい状況にあった」などの指摘もあり、不登校やいじめ対策にとどまらず、公教育のあり方もしっかり考えていくことが重要なことだと感じるところです。
また先日の、決算審査特別委員会での三井議員の質問に対して、社会環境、家庭環境の変化。個々の生徒の抱える不安、特定は困難としながら平成29年に施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透により、学校に行かないことも一つの選択肢と考えられるようになったことなど。また、小学校・低学年について、親子関係など家庭に起因するものが多い傾向であるとご答弁されています。
今回の一般質問では特に、いじめや不登校の件数が過去最多となったことを受け、政府が緊急対策として3月に発表した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策・COCOLO(こころ) プラン」より、不登校の児童や生徒に学びの場を確保するための空き教室や、学校外で学習できる「教育支援センター」も充実させることから、心の教室とされる「校内適応指導教室」や、校外の教育センター内に設置されている「エスペランサ」等、また、1人1台配備されている学習用端末における「心の健康観察」、さらに、子どもや保護者が相談を受けることができる「スクール・カウンセラー」等を中心に質問を進めていきたいと思います。
改めて、令和4年度の文科省の調査では、全国の小中学校の不登校児童生徒数は29万人以上で過去最高。平成24年度の約11万人から10年連続の増加であり、本市も同様の傾向と伺っています。
学校という場は、多くの人たちの関わりの中で様々な体験や経験をして社会に出た時に役立つ生きる力を養う場であり、そのために数々の制度があり公的な支援がなされています。
不登校の児童生徒は、こうした学校教育を受ける機会が十分に得られないという状況にあり、大変憂慮しているところです。
本市では、不登校児童生徒を未然に防ぐ対策として、今年度、2つの中学校区において「学習面のつまずきが不登校の要因のひとつである」との分析に基づき、学習面でのサポートを通して、充実感や自信を育む取り組みを行っていると伺いました。
学校生活の中心である授業を、子ども達にとって魅力あるものにし、全ての子どもが意欲的に学習に取り組めるようにすることは、不登校を増やさないことにつながります。よって、その研究の成果に期待を寄せているところであります。
一方、このような取り組みを行っても学校や教室に通うことができない児童生徒は増加している状況があり、その要因は様々あると推察するところです。
教室に入りづらい児童生徒が、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習・生活できる環境を、学校に整備することは、子どもたちの社会的な自立を支援するために必要な事であると思います。
不登校が増加し続ける中では、民間のフリースクールを選ぶ児童生徒・保護者などは一人ひとりの個性に合わせた指導、体調に合わせて活動量を調節できることや、個性を伸ばす授業を受けること、また、カウンセリングを兼ねる、居場所が持てる、わかり合える交友関係が作れる、学力の補強、出席扱いできる、毎日行かなくてよいなどのメリットとしての情報や、反面、費用や学歴、社会とのギャップなどデメリット情報もあるようです。
改めてになりますが、1点目の質問として、本市の不登校児童生徒の状況。また現在、高槻市の小中学校には学校内の居場所、いわゆる「校内適応指導教室」が設置されているのか? 設置されているのであれば、どの程度の利用者がいるのか? そこで誰が、どのような支援を行っているのか?
そして、学校外で学習できる「教育支援センター」としての、エスペランサやフリースクールとの関係性をどのように考えているのか?
2点目は、1人1台の学習用端末を活用した「心の健康観察」について、文科省の「不登校の児童生徒等への支援の充実についての通知(令和5年11月17日) 」より、不登校やいじめ、児童生徒の自殺が急増する中、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や、小さなSOS、学級変容などを教職員が察知し、問題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止を図るため全国の小・中・高等学校での実施を目指すこととし導入を推進しています。
各種相談窓口の情報が、相談支援を必要とする児童生徒に確実に届くよう端末を活用する際のポータルサイトやブラウザのお気に入り機能等を活用して各種相談窓口に繋がれるようにすることとしています。
本市での学習用端末の現在の活用状況をお聞かせください。
【教育次長】
本市の不登校児童生徒の状況についてですが、令和2年度から4年度にかけては小学校で157人、241人、307人、中学校で242人、329人、407人と、いずれも増加傾向となっております。
校内適応指導教室の設置状況と利用人数についてですが、中学校では「心の教室」という名称で全校に設置されており、令和5年度は10月時点で161人が利用しております。小学校では41校中19校に設置されており53人が利用しております。また、設置校以外の小学校において、教室以外の居場所として相談室や保健室などを利用した児童は44人いました。
校内適応指導教室での支援についてですが、担任や養護教諭、生徒指導担当教員、中学校区に1名配置している不登校等支援員等が、本人の状況に合わせて学習指導や支援を行っております。
教育センターに設置の不登校児童生徒支援室「エスペランサ」においては、不登校状態にある児童生徒に対して多様な活動を通して集団生活への適応を促し学校と連携しながら学校生活への復帰に向けて支援を行っております。また、水曜日を「学校チャレンジ DAY」とし、学校の適応指導教室で学習したり、放課後、教員と話をしたりするなど個々の状況に応じた学校復帰につながる取り組みを行います。
フリースクール等の民間施設に通う児童生徒については、一定の要件を満たす場合に学校が教育委員会と連携し出席扱いとする判断をしています。学校はフリースクール等と丁寧に連携をし児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けての支援を続けることが重要であると考えています。
1人1台端末を活用した不登校児童生徒に対する取り組みについてですが、児童生徒の状況に応じてオンラインによる授業配信や課題の提供、学習アプリの活用等による学習保障、ビデオ会議ツールを用いた個別の教育相談等を行っております。
【2問目】
まずは、本市において全中学校に設置されている「校内適応指導教室」について、今回、ご多忙の中、地元の市立第十中学校の教室を、生徒が使用していない時間帯に視察させていただきました。段取りしていただいた教育委員会の皆さま、校長先生らからも快く受け入れていただき丁寧なご説明をいただきましたこと感謝を申し上げます。
校長室、職員室のある2階に設置してある「こころの教室」、悩める要因は様々あると思いますが、普通教室に入りづらい生徒に対して今年度、専任されている児童生徒支援コーディネーターの先生をはじめ、教科担任の先生方が交代・連携しながらサポートされ、まずは1時間、半日、1日と時間をかけながらの取り組みなど、話し合いの中で目標を定めながら、ひとり一人に合った取り組みを行い、ひとり一人を大切にされている様子をお聞きし、悩みながらも一歩一歩前へ進もうとする生徒らの顔が目に浮かび、居場所の大切さが感じられました。
不登校児童生徒の支援の充実について、さらにお聞きしたいと思います。
先ほどのご答弁では、令和2年度から4年度までの3年間で、不登校児童生徒は小学校で1．96倍、中学校で1．68倍と増加傾向にあり、特に小学校の倍率が上回っています。また、校内適応指導教室「心の教室」については、中学校では18校全校に設置されていますが、小学校では41校中、約半数の19校に設置されていることがわかりました。
設置されている19校の「心の教室」については53人が利用されており、設置校以外でも、相談室や保健室などで44人の利用で合計で97人の利用があったと確認できました。
また、支援については、担任や養護教諭、生徒指導担当教員、不登校児童生徒への支援にあたる不登校等支援員が中学校区に1名配置され学習指導等、対応していただいているとのことでした。
視察させていただいた中学校でも、教科担任等、授業を持ちながら連携・交代して取り組んでおられる状況であったことから人員的対応は十分な体制なのかと感じました。
エスペランサについては、適切な対応を行いながら学校生活への復帰に向けての支援を。民間のフリースクールについても、学校と丁寧な連携を図り学校復帰や社会的自立に向けて支援をしていただいていることがわかりました。
また、本市での学習用端末の現在の活用状況については、オンラインによる授業配信や個別の教育相談等を行っているということでした。
文科省が推進する1人1台の学習用端末を活用した「心の健康観察」について、私は、児童生徒が様々な面で相談できるツールとしての活用も大切な取り組みであると思います。
しかし、タブレットのスイッチを入れるのは児童生徒自身であり、関心の持てる魅力ある内容と、身近な相談ができるよう応援していく環境整備が急がれます。
その他にも、子どもたちを取り巻く様々な課題に対応するために、心理の専門家としての立場から児童生徒や保護者への相談を行うスクール・カウンセラーや、関係機関との連携など福祉的な立場から支援を行うスクール・ソーシャルワーカーなど適切な配置が必要です。
政府の緊急対策COCOLOプランには、悩みを抱えていたり、学校になじめなかったりする子どもや保護者の相談を受けていただく「スクール・カウンセラー」などの配置校を増やすことも盛り込まれています。
本市の学校現場では、不登校の課題に対応するために、どのような人が関わっているのか、現在の配置状況と、具体にどのような支援を行っているのかお聞かせ願います。
【教育次長】
不登校児童生徒への支援体制についてですが、不登校等支援員は各中学校区に1名、スクールソーシャルワーカーは、教育指導課内に3名配置し、学校の要請に応じて派遣しております。スクールカウンセラーは、府の事業により各中学校区に1名と拠点校として小学校6校に配置しております。
具体的な支援内容についてですが、不登校等支援員は校内適応指導教室等での学習支援や家庭訪問などを行っております。スクールソーシャルワーカーは、福祉に関する専門的な立場から学校内で行われるケース会議に参加したり、福祉機関や医療機関等の関係機関と連携したりして、課題の解決に向けて学校や家庭、児童生徒への支援を行っております。スクールカウンセラーは、心理に関する専門的な立場から児童生徒や保護者に対する相談や、教職員への助言を行っております。
【3問目】
ご答弁より不登校等支援員は、全中学校で18名、スクールソーシャルワーカーは市域で3名、スクールカウンセラーは、中学校に18名と拠点校とされる小学校6校に配置されています。
また支援内容は、不登校支援員は校内適応指導教室等での学習支援や家庭訪問。スクールソーシャルワーカーは関係機関との連携と学校や家庭、児童生徒への支援。スクールカウンセラーも児童生徒や保護者の相談や教職員への助言などとされています。
不登校が長期化すれば、長年の引きこもりにつながるケースもあると思います。関係者がしっかりと連携を取っていただき、不登校児童生徒への支援の強化をお願い致します。
そのほかにも不登校とは別に、心身の病気、入院、通院、自宅療養など、また、ヤングケアラーなど家庭の事情で登校できないことなどもあります。
社会的な自立に至る多様な過程を個々の状況に応じてたどることができるよう支援を行うことが重要であると思います。
その中心になるのは、公教育・学校であります。学校を中心とした支援体制の充実と強化を是非お願い致します。
具体には、不登校を未然に防止するセーフティネット機能として期待できる「校内適応指導教室」について、現在の状況を鑑みると、全小中学校に設置をする必要があると考えます。
子どもたちが安心して過ごす場となる温かみのある教室整備と、ひとり一人に応じた学習・生活を支援できるよう、不登校等支援員の増員を是非、行っていただきたいと思います。
また、不登校に至る要因やその背景は様々であることから、児童生徒・保護者や学校が、専門的な支援や助言が得られるよう、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャルワーカーの配置拡充を行うことも必要であると考えます。
そして、大人だけではわからない課題もあると思います。子どもの声を聴くことが重要でもあります。
お尋ねしますが、これからの学校を中心とした支援体制の充実と強化、校内適応指導教室の小中学校への設置、不登校等支援員の増員、スクールソーシャルワーカー等の配置拡充など、教育委員会としての見解をお聞かせください。
文科省の調査結果による対策の中で、不登校については不登校対策COCOLOプランを踏まえた令和6年度概算要求を行い、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えること、心の小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援すること、学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にすることを着実に推進する。また、不登校の要因に関する実態調査を行い、令和5年度の本調査における不登校の要因において、「無気力・不安」を主たる要因とした児童生徒に関し、学校が把握する状況を計上する調査項目を新たに設けるなど、調査内容の見直しを図るとしています。
少しお時間をいただきますが、先月11月7日、私たち公明党議員団は、恒例の「令和6年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」として、重点施策としての5項目と要望事項111項目を濱田市長に提出させていただきました。同じベクトルであると確信しています。
その中で、重点項目の一つ「いじめ・不登校対策について」として、いじめについては早期に対応できなかったことで、より深刻化、複雑化するケースが想定されることから早期発見、早期対応の取り組みは大変重要であり、早期発見の取り組みとして、児童生徒に対して実効性のあるアンケートの実施や定期的な専門家による面接の実施を検討すること。
不登校については増加傾向にあり、令和4年度においてエスペランサ、フリースクールを利用している児童生徒数は、全不登校児童・生徒数の1割にも満たない状況にある。そこで、不登校を未然防止するセーフィティーネット機能として期待できる「校内適応指導教室」について全小中学校へ配置及び、さらなる機能の充実を図ることなど。
また、いじめや不登校については、児童生徒のわずかなサインを見逃さないことが重要であり、1人1台のタブレット端末を活用し「心の健康観察」の推進など児童生徒が相談しやすく、書き込みしやすい仕組みづくりを検討することを要望させていただきました。
まだ、取り組まれていない「心の健康観察」をタブレットを通じて相談やインターネットを活用した自宅での学習が充実できる本市独自の取り組みの検討を改めて要望させていただきます。
また、自宅から学校へ向かえない児童生徒もいらっしゃると思います。積極的なアウトリーチ・訪問支援が重要だと思いますし、さらに、中学校卒業後の切れ目のない支援体制も重要な取り組みであると思います。
令和5年12月市議会の文教にぎわい委員会協議会資料に、高槻市教育委員会・教育長より、「令和4年度高槻市教育委員会事務の点検及び評価について」の報告書が示されました。
「豊かな心の育成」より、令和4年度の振り返りにおいて近年、不登校は急増しており、令和4年度は過去5年間で最も多くなっている。とりわけ、小学校段階の増加が顕著である。不登校が長期化すれば、学力や社会性の育成が阻害され、義務教育の根幹に関わる喫緊の課題である。
そして、今後の方向性として、いじめ・不登校・虐待等の課題に応じて、スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカー等の専門家との連携が図られるよう支援を行う。フリースクール等の民間施設に居場所を見出している児童生徒も増える傾向にあるが、学校として丁寧に連携を続けていく必要がある。校内適応指導教室・(仮称) 校内エスペランサの全校設置を含めた不登校児童生徒の支援の仕組みを確立するとされています。
質問の最後に「不登校児童生徒への支援の充実について」、未来の人材をしっかり支援していいただけるよう公教育の意義、公的支援のあり方を踏まえ、樽井教育長のご決意をお聞かせいただき私の一般質問を終わります。
【教育長】
不登校児童生徒への支援の充実について、ご答弁申し上げます。
学校教育を取り巻く様々な事象の中で、最も深刻、かつ喫緊の課題は不登校児童生徒の急増である、と考えております。
議員仰せのように、全国ではこの 10 年間で11 万人から 30 万人へと増加しました。本市においても倍増しております。
このような状況は、すべての子どもたちに普通教育を保障するという義務教育の根幹に係る問題であり、大きな危機感を持っているところでございます。
子どもたちがあたり前に学校に来て、授業を受ける。そして、あたり前に家にかえる。この日常がふつうに繰り返されること。それは、子どもが大人になる上で、とても大事なことであると思っています。
義務教育 9 年間を通して、子どもたちに「個人における自立」と「社会における協調」を培うという学校教育の原点に立ち戻ることが、不登校を増やさないことにつながると考えております。
不登校が長引いている子どもについては、教員が何らかの形でかかわり続けることが大切でございます。見捨てられなかったという経験は、子どもにとって、重要な意味があると考えます。助けられた人は、次には助ける人になります。そうやって人と人とはつながり市民的成熟を果たしていきます。
教育委員会といたしましては、不登校の子どもたちの学校復帰や社会的自立の支援に向けて、校内適応指導教室の全校設置をはじめとして、さまざまな施策を展開してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
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(参考) 国においては「スペシャルサポートルーム」とも表現されていますが、今回の一般質問では、「校内適応指導教室」と表現し統一しています。また、公明党としても不登校の子どもたちが学べる場所づくりとして全校設置を目指しています。
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11月29日(水)に開会した令和5年12月定例会は、12月15日(金)をもって閉会しました。たくさんのお声をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。次は2024年3月定例会に向けて頑張ります。