山口代表　中小企業支援　提言が反映　政治の信頼　全力で取り戻す

(14日　公明新聞より) 第212臨時国会は13日、55日間の会期を終えて閉幕。公明党は同日午後、国会内で衆参両院議員総会を開催しました。

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(山口代表) 物価高に追い付く賃上げを推進しようと総合経済対策を決め、その財源を裏付けする第1弾として補正予算を成立させた。

特に物価高に苦しむ所得の低い世帯に対して、わが党のネットワークを生かしながら一刻も早く給付金が届くよう推進してきた。

所得税などの減税も定額減税という形で決まり、来年6月の賞与をにらんで実施しようと準備している。さらに(給付、減税の恩恵を十分に受けられない) その間にある人に対しても制度設計を示して、支援措置を届ける目標でやってきた。

中小企業が賃上げできる環境を整えようと価格転嫁や生産性向上、資金繰り支援として20項目にわたる提案を行い、政府の決定事項として実りつつある。

特に価格転嫁に向けては政府が指針を公表した。こうしたことを実行していくのが自公政権の重要な責任だ。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会) の被害者を救済するための法律は、議員立法として自公で原案をまとめ、野党の賛同も得て幅広い合意の下、成立した。被害への損害賠償請求権の形成を支援するための措置を盛り込んだのが最重要の部分だ。こうした被害が二度と起きないよう対応を進めていきたい。

政治資金を巡る問題が噴出し、国民の厳しい目が注がれ、政治不信が強まりつつある。まず、今後の捜査の進展によって事実関係を明らかにすることが重要だ。その結果を受けて、再発を防止するための制度的な取り組み、政治姿勢の立て直しを着実に積み上げながら国民の信頼を取り戻していかなければならない。

内閣不信任案が提出されたが、考えるべきことがある。一つは、膿を出し切り、態勢を立て直し、再発防止策を確立して信頼を取り戻す。そのための気迫と決断、実行が重要だ。同時に、行政は一刻の停滞も許されない。与党は両方の責任を担っており、非難だけをして総辞職を求める不信任案には賛同できない。

当面、衆院解散などできる状況ではない。問うべき信が欠けているという認識であり、信頼を取り戻した上で考えるべきことだ。並大抵ではない険しい道のりとなるが、政治の信頼を取り戻すために全力を挙げたい。

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石井幹事長　政規法、旧文通費の改革も　公明　資金パーティー当面中止

(石井幹事長) 岸田内閣は、国民の政治不信の解消に全力で取り組むとともに、当面の政治課題に取り組まなければならない。

今回の政治資金問題について、国民の反応は非常に厳しいものがある。自民党支持層と思われる人からも批判を受けている状況だ。

今後、捜査の進展が想定されるが、われわれは決意を固めて、年明けの通常国会に臨まなければならない。国民の政治不信を払拭するために、公明党が先頭に立って、しっかりとした改革を成し遂げなければならない。

これまでも公明党は、旧文書通信交通滞在費(調査研究広報滞在費) の使途の限定・公開や未使用分の返納など、政治改革を訴えてきた。今回の問題を踏まえ、政治資金規正法の改正も必要となるのではないか。

政党や政治家が政治資金パーティーを開催すること自体に厳しい目が向けられている。年明けはさらに厳しくなっていく。こうした事態を踏まえ、公明党は、来年、会費を徴収する賀詞交歓会と政治資金パーティーは、今回の問題の再発防止策が講じられるまでの当面の間、原則中止とする。やむを得ない事情により賀詞交歓会などを開催しなければならない場合は、会費を取らないことや飲食などの提供をしないことを順守して、開催していただきたい。

今後、来年度税制改正や予算編成が山場を迎える。特に、こども・子育て支援加速化プランの財源の問題や、診療・介護・障がい福祉サービスの報酬についても決着をつけなければいけない。非常に大きな課題が来年度予算編成にはある。しっかりと結束して、臨んでまいりたい。