高槻桜支部11月度党員会を開催　公明党の経済対策

29日(水) 高槻桜支部党員会をリモートで開催。

11月度は、「コメ助と学ぶ　公明党の経済対策」をYouTubより学習致しました。
https://www.youtube.com/watch?v=dpF4tGHJRSs

今回の総合経済対策は、物価高を上回る賃金アップの対策が重要で、公明党が政府に提案してきた減税と給付等の「3つの還元策」、賃上げの原資確保(適正な価格転嫁) による中小企業の支援「中小企業の賃上げ応援トータルプラン」、パートなど就業調整を意識せず働ける環境「年収の壁」解消などが紹介されています。

そして、その中からこの日は“3つの還元策” についてともに学び合いました。

長引く物価高を乗り越えるため、政府は2日に新たな総合経済対策を決定。これには、公明党が提案した“３つの還元策”など数多くの対策が盛り込まれました。物価高に負けない持続的な賃上げが実現するまでの生活防衛的な内容となっています。

対策は「減税＋給付」で国民の可処分所得を下支える。(可処分所得：収入のうち、税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のこと。給与収入金額-(社会保険料+所得税・住民税の額))

対策① 『減税』
過去2年間の税の増収分約3・5兆円を還元。現役世代や中間所得層が多い納税者本人と扶養家族(約9000万人) に対し、所得税・住民税合わせて1人当たり4万円の定額減税を行います。4人家族で16万円となります。住民税は翌年6月頃決定。

対策② 『給付』
物価高の影響が大きい住民税非課税世帯(約1500万世帯、約2500万人) に1世帯当たり7万円を給付(追加)  →住民税非課税世帯には今年3万円を支給しており合計10万円。

① 及び② の措置が十分に受けられない“はざま”の所得層(約900万人) は丁寧に対応して支援。住民税均等割のみ課税世帯(約500万人) に対して住民税非課税世帯と同水準を予定。(住民税均等割り：前年の所得金額の多少に関わらず、ある一定の所得がある方全員に均等に負担していただく税)

所得税額の納税額が低くいため、一人当たり4万円の減税の恩恵が充分に受けられない人(約400万人)

家計負担が大きい所得の低い子育て世帯(給付対象が一人当たりと世帯の相違で多子世帯等において不公平感がある)

令和6年度税制改正と併せて決定。なお、制度内容は12月中旬に決定。各自治体では、3月補正予算に計上し3月、4月の給付を目指すことになります。

対策③ 『電気・都市ガス代、ガソリン・灯油など燃油代の補助』
今年、冬の暖房需要に備えて来年4月末まで延長→減税が6月以降となるため、それまでの「つなぎ」の役割が期待できます。

さらに『重点支援地方交付金』の積み増し　予算規模1・6兆円(補正予算)
地方の実情に応じた物価高騰対策(推奨メニュー) が行えるよう、地方自治体に財源を配分しますが、予算規模は0・5兆円で前回の5/7規模。

高槻市議会・公明党議員団として、物価高騰対策について速やかに実施するよう7日に生活者・事業者を支える観点から高槻市長へ要望致しました。

生活者へはプレミアム付商品券第6弾等、事業者へは医療機関・薬局・保育・幼稚園等就学前施設・運送業者等中小企業などへの支援を要望。

特に、住民税非課税世帯に対する7万円給付(予算規模1・1兆円)は、国の補正予算が決定次第、12月議会で議決し、年内に支給が開始されるよう要望しています。

ここでは基準日が重要。これまでは各自治体が独自に決定していましたが今回は、国が一律の基準日を設定。少しでも早く給付できるよう議員団として取り組んできました。

最後に、今日から明日への思いを
1962(昭和37) 年9月13日、公明政治連盟第1回全国大会での創立者のあいさつ、ご冥福をお祈りし「不変の立党精神」を確認、そして自身の決意を。

大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆の中に入り切って、大衆の中に死んでいく。大衆の中の政治家として一生を貫き通していく･･･

この日、国会では補正予算案が成立しました(29日夕)