公明新聞 || 主張 ||　「大衆直結」貫き存在感を示す

(公明新聞　17日より) 公明党はきょう17日、結党59年を迎えた。献身的に支えてくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

結党以来、今日までの党の歴史は、生活者の息遣いを肌身で感じ、徹して寄り添い、その声を政策に生かす「大衆直結の政治」実現の歩みにほかならない。全議員に脈打ち、揺らぐことがない「大衆とともに」の立党精神を改めて確認し、決意を新たにしたい。

公明党は今年、統一地方選挙で当選率が99%を超え、直後の東京・足立区議選では全員当選を果たした。その他の地方選も混戦を勝ち抜き、7月から始まった岩手、宮城、福島3県の「東北復興選挙」では、12日投票の福島県議選まで全員当選を続け、掉尾を飾った。

各地の選挙で負託を受け、党の議員ネットワークの基盤を確立した今、大事なのは党に対する国民の期待に応え抜くことである。

眼前の最重要課題は物価高から生活者を守り、成長型経済への転換を図る政府の総合経済対策について、その裏付けとなる補正予算案を早期に成立・執行させることだ。これにより、中小企業を含めた持続的な賃上げを実現し、経済の好循環を生み出す必要がある。連立政権の一翼を担う公明党が、一段と気を引き締めて政策実現にまい進し、最前線まで恩恵を届けていかねばならない。

一方、公明党には「政治の求心力や信頼向上への取り組みでも果たす役割は大きい」(吉田徹・同志社大学教授) などと期待が寄せられている。山積する政治課題を前に進めるには、政治の安定、信頼が欠かせない。国際情勢が混沌とする中、物価高騰、急速な少子高齢化など日本が直面する難局打開へ、公明党がさらに存在感を発揮する時だ。

来年は結党60年の大きな節目を迎える。訪問対話や街頭演説といった日常活動を強化して党勢拡大に総力を挙げ、常在戦場の決意で次期衆院選をはじめ、沖縄県議選などの地方選にも断じて勝ち抜いていきたい。