物価高騰から生活者を断じて守る
公明党大阪府本部主催の一斉街頭より 公明の提言を受け政府が総合経済対策を決定などの報告を
いつも #公明党 への力強いご支援、誠にありがとうございます。日曜日の今日は、大阪府本部主催の #一斉街頭 を地域内4箇所で開催。
“物価高騰から生活者を断じて守る。”公明党「#3つの還元策」等の提言からデフレ完全脱却のための総合経済対策に盛り込まれたこと等をご報告。
多くのご声援に心から感謝申し上げます。#吉田あきひろ
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【ポイント】
◆ 公明党は先月、政府の総合経済対策の策定に向け、「3つの還元策」の実施を訴えました。具体的には、①所得税の定額減税 ②低所得世帯への給付金 ③電気・ガス料金、ガソリン代などの補助の来春までの延長と、自治体が物価高対策に使える「重点支援地方交付金」の増額を提言しました。11月2日に政府がとりまとめた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、こうした公明党の提言が随所に盛り込まれています。
◆ 物価高に負けない持続的な賃上げ、家計が実感できる所得向上の実現に向けて、そのカギとなる中小企業の賃上げを支援するため、公明党として「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を作成し、政府に提言しました。その結果、賃上げの原資確保へ、原材料費や人件費などの上昇分を適正に価格転嫁しやすい環境整備や、生産性向上、省力化投資等のための各種補助金、人手不足への支援などが強化されました。
◆ 「年収の壁」への支援では、公明党の提言により実現した政府の「支援強化パッケージ」が10月からスタートしております。「106万円の壁」では、働く方の収入増に取り組んだ企業に対し、1人最大50万円が助成されます。「130万円の壁」では、連続2年までは扶養内に留まれるようになりました。
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○ 皆様こんにちは。こちらは公明党です。現在、日本の経済状況は、長く苦しかったコロナ禍をようやく乗り越え、再生に向けた歩みを始めようとしています。しかし、原油価格の上昇・高止まりや円安、食料品の相次ぐ値上げなど、昨年来からの物価高騰は、いまだ国民生活や事業活動に深刻な影響を与えています。
○ 差し迫った厳しい局面を何としても切り抜け、国民の命と暮らしを守るため、公明党は徹底して現場を歩き、地方議員と国会議員が連携して、現場の声を政府に届け、数々の政策を実現してきました。
○ 公明党は先月、総合経済対策の策定に向け、過去最高を更新した税収増を国民の皆様に還元する「3つの還元策」の実施を訴えました。具体的には、①所得税の定額減税 ②低所得世帯への給付金 ③電気・都市ガス料金、ガソリン・灯油代などの補助の来春までの延長と、自治体が物価高対策に使える「重点支援地方交付金」の増額を提言しました。
○ 国の税収は３年連続で過去最高を更新しており、この税収増を直接、国民の皆様に還元することで、日々の暮らしを支え、経済対策の効果を実感して頂けるよう強く訴えた結果、政府が11月2日にとりまとめた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、公明党の提言の内容が随所に盛り込まれています。
○ 3つの還元策の1つ目、所得税・住民税の定額減税では、特に物価高に加えて社会保険料の増加などにより負担感が増している現役世代、中間所得層を支援するため、所得税などで扶養家族も含む1人当たり4万円の定額減税により、思い切った家計支援が行われます。
○ 2つ目は、物価高で特に影響の大きい低所得世帯への給付金です。重点的に支援するため、賃金上昇の恩恵が及びにくい住民税非課税世帯などを対象に、7万円の給付が決定しました。迅速に支給し、生活を支えます。
○ 3つ目の電気・都市ガス料金、ガソリン・灯油代などの補助の来春までの延長では、暖房需要が高まる冬場の備えとして、エネルギー価格が高騰する中、家庭や企業の負担を軽減する支援です。
○ 当初、これらの補助は今年の9月末まででしたが、公明党の訴えが反映され、既に年末までの延長が決まっていました。そして今回の政府への提言により、来年の4月末まで延長されることになりました。
○ また、公明党が強く訴え続けてきた「重点支援地方交付金」の増額も総合経済対策に明記され、これにより地方自治体の総意工夫により買い物をした分のポイント還元や給食費負担の軽減など、きめ細かな支援が実施できるようになりました。
○ 一方で、中小企業の賃上げ支援も重要です。雇用者の7割が働く中小企業の賃上げが十分なされることが物価高を乗り越えるカギとなります。物価高騰に負けない持続的な賃上げ、家計が実感できる所得向上の実現に向けて、公明党は先月「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を作成し、政府に提言しました。その結果、賃上げの原資確保へ、原材料費や人件費などの上昇分を適正に価格転嫁しやすい環境整備や、生産性向上、省力化投資等のための各種補助金、人手不足への支援などが強化されました。
○ この他にも、「年収の壁」への支援では、公明党の提言により実現した政府の「支援強化パッケージ」が10月からスタートしております。従業員101人以上の企業で社会保険料を納付する「106万円の壁」では、働く方の収入増に取り組んだ企業に対し、１人最大50万円が助成されます。配偶者の扶養から外れて社会保険料を払う「130万円の壁」では、一時的に年収130万円超の場合、連続2年までは扶養内に留まれるようになりました。「もっと働きたい。だけど手取りが減ってしまうのは嫌」「人手不足でお店が回らない」という現場の声を形にしました。
○ 公明党はこれからも、国民の皆様の声に寄り添いながら、日本の未来に責任を持つ政策の実現へ、全力をあげてまいります。今後とも、公明党に対して温かいご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
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高槻市議会公明党議員団としても、国の動向を注視しながら市民の皆さまからいただいた声をまとめ、今月7日(火) 令和6年度の予算要望及び物価高騰対策について、濱田剛史高槻市長に要望書を提出致しました。
重点施策5項目と要望事項13部門107項目となり、内容は、プレミアム付き商品券第6弾などの物価高騰対策や子育て支援、いじめ・不登校対策、健康寿命ナンバーワンの取り組み、関西将棋会館の移転に伴う周辺整備のまちづくりなど。
濱田市長から、市民生活向上、市政発展へできる限り予算に反映していくとコメントをいただきました。