佐藤茂樹国会対策委員長と国重徹の両衆院議員の街頭演説より

(5日　公明新聞より) 公明党の佐藤茂樹国会対策委員長と国重徹の両衆院議員は4日、大阪市住之江区、同市淀川区でそれぞれ街頭演説会を行い、経済浮揚など内外の諸課題に対し国民目線で解決していく決意を訴えた。

各演説会には自民党の世耕弘成参院幹事長、公明党大阪府本部代表の石川博崇参院議員が参加した。

世耕参院幹事長は、政府が閣議決定した総合経済対策について触れ、「一番重視したのが低所得者に対しての支援だ」と述べ、「補正予算が成立したら、既に実施した分と合わせ1世帯当たり10万円の給付ができる」と訴えた。

また、中間層向けについては、来年6月に実施予定の1人当たり4万円の減税のほか、先んじて行われる来年の春闘で仮に5%給料が上がれば「給与明細の手取額が増えたと実感できる」と力説した。

佐藤国対委員長はこれまで、あおり運転を厳罰化させる道路交通法の改正、公立小中学校の耐震化、働き方改革関連法の成立に尽力してきたと力説。これからも「内外の諸課題を国民目線で解決できるのは自公連立政権しかない」と主張した。

国重氏は、家族らの介護が必要となり、仕事を続けたくても続けられない介護離職者が昨年10万人を超えたと指摘。介護サービスのさらなる充実や介護と仕事の両立支援に力を注ぐと訴えるとともに、「これからも幅広い国民の声を政治に届けていく」と力説した。