助産師会の皆さまと勉強会
27日(金) 公明党議員団として、一般社団法人大阪府助産師会(公益社団法人日本助産師会) 高槻班の皆さまをお招きして勉強会を開催させていただきました。
助産師とは、厚生労働大臣の免許を受けて、助産または妊婦、じょく婦(お産のあとのお母さん) もしくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子(保健師助産師看護師法第三条) のこと。また、看護師の免許必須。
現在、高槻市と大阪府助産師会の委託を受けて事業をされている助産院が本市に4箇所あるとのこと。
取り組みとして、産後ケア訪問(産後4カ月までに訪問希望したお母さんと児の訪問)、産後ケア事業(ショートステー、デイケアサービス、アウトリーチ型、本市はショートステーのみ)、新生児聴覚検査支援(高槻市2023年11月から) 等。
助産師会は、自然な妊娠、出産の経過や母乳育児を大切にし、専門的な知識に基づいて、母子やご家庭のニーズに即した安全で快適なケアを提供。
女性に寄り添う専門職として、母子訪問活動、不妊、思春期更年期の相談、家族計画などの分野でも、関係機関と連携し包括的な支援活動を実施されています。
妊娠・出産期から育児期まで継続的な母子ケアを提供する助産師のさらなる活用について、特に今後、必要とされていることは。
1. 産後ケア訪問事業をすべての母親と乳児が利用できるよう、妊娠期からの訪問事業の拡充および広報活動の強化
2. 産婦健康検査において、出産(無床) 助産所の利用拡大
3. デイケア、アウトリーチ型(訪問型) 産後ケア事業の早急な取り組み
4. 4カ月健康診査事業への助産師の一層の活用
5. 妊娠中から産後まで同じ助産師が継続的にケアを行う=マイ助産師制度
病院等での出産が9割を超える現状、現在の医療制度では産後1か月を過ぎると病院、助産所等でのフォローが終了。母親の産後の育児不安への対応が不十分と指摘。
合計特殊出生率が減少をたどる一方で、健康面での悩みや育児の不安から産後うつや子どもの虐待の増加が大きな問題となっている。妊娠から子育てまでの切れ目ない支援が重要である。
こうした状況から、妊娠期から産後まで一連の期間を通して同じ助産師が母子のケアを行う「マイ助産師制度」が注目。府内自治体でも取り組みがはじまっているようです。
妊婦訪問から産後ケア訪問事業、産後健康診査、4カ月健康診査事業まで一貫した助産師による支援が継続して行われ、すべての妊婦が安心して出産を迎え、妊娠中の異常の予防や早期発見にもつながる「マイ助産師制度」の導入が必要と。