||　主張　||　公明の国民還元策　

(今日の公明新聞「主張」) 長引く物価高で庶民は苦しい生活を強いられている。税や給付など、あらゆる手段を講じて、家計の所得向上を進めるべきだ。

公明党は17日、政府が策定する新たな総合経済対策に盛り込むべき内容を提言した。

提言では、食料品などの値上げが長期に及び家計を圧迫している一方で、賃上げが追い付いてない現状を指摘。国の税収が3年連続で過去最高を更新していることを踏まえ、この税収増を直接、国民に還元することを求めている。

賃上げの流れが国民に広く及ぶまでには時間がかかる。その前に、できる対策から実施して家計を支えることは重要だ。

公明党は総合経済対策に対し、“3つの還元策”の実現を訴えている。

まず、所得税の減税だ。現役世代、中間所得層は物価高に加えて社会保険料の増加などの影響を受け、負担感が増している。可処分所得を増やす思い切った対応が必要だ。

次に、低所得世帯への支援策として、住民税非課税世帯などを対象に迅速な給付金支給を求めた。低所得世帯ほど物価高の影響は大きい。スピード感を持って実行すべきである。

3点目が、生活費や事業者の負担を減らす支援だ。

電気・都市ガス料金とガソリンなど燃油代への補助は、公明党が主導して年末までの延長が決まっているが、これを暖房需要が高まる冬場に備え、来春まで継続することを訴えた。

また、自治体独自の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」の増額も求めている。同交付金は、LPガス(プロパンガス) 料金や学校給食費の軽減、買い物時のポイント還元といった、地域の実情に合った対策に活用されてきた。住民のニーズに応える支援策を後押ししていきたい。

岸田文雄首相は20日、自民、公明両党の政務調査会長、税制調査会長に対し、国民への還元策について具体的な検討を要請した。

政府・与党で実効性ある対策を取りまとめ、国民に安心を届けていきたい。