今日の公明新聞 公明党の実績(4)
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金曜日。
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今日の公明新聞、#公明党 の実績(4) #認知症施策 #白内障手術 #高齢者向けワクチン #デジタル支援
今日も元気に よし、やるぞ
あきひろ
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(今日の公明新聞より) 公明党は、認知症施策の充実に早くから取り組んできました。そうした中で、今年6月には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。さらに、岸田文雄首相が「新たな国家プロジェクト」として、対策強化を打ち出しました。
この基本法は、公明党が他党に先駆けて、2015年に国会で法整備の必要性を主張し、18年には当事者や識者らの声を基にした党独自の骨子案を作成。翌19年、自民党と与党案を取りまとめ、さらに野党にも協力を呼び掛け、21年には超党派の議員連盟が発足。与野党が協力する形で成立しました【表参照】。
同法では、認知症の人が希望を持って暮らせる共生社会の実現に向け、国に当事者や家族の意見を踏まえた「基本計画」の策定を義務付けるとともに、都道府県や市町村による推進計画の策定も努力義務として明記。今後、国や自治体での取り組みが進みます。
基本法制定以前も、公明党は認知症に関する初の国家戦略「新オレンジプラン」(15年) の策定などを実現。その中からすでに、専門家らが早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」を全市区町村へ設置できました。当事者や家族を手助けする「認知症サポーター」の養成も進み、サポーター数は今年6月末時点で1464万人に上っています。
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「手術代が10万円でレンズが約5万円。これを健康保険適用にしてほしいという声が非常に強くある」――。
庶民の声を代弁した公明議員の国会質問から実現したのが、白内障の治療に効果的な「眼内レンズ挿入手術」への保険適用です。
加齢が主な原因である白内障は、70歳を超えると8割以上の人が発症すると言われています。しかし、手術費用は片目で約15万円と高額で「手術に踏み切れない」という人が数多くいました。
公明党は、こうした声を受け、各地で自治体による助成制度を推進。約130の自治体に取り組みが広がったことを追い風に、1992年2月の衆院予算委員会で公明議員が保険適用の必要性を主張したことが、同年4月からの適用につながりました。
保険適用によって白内障手術は普及し、2022年の実施回数は約157万回(推計) に上っています【グラフ参照】。白内障手術によって、視界が明るくなり、生活の質が高まることに加え、認知機能が向上することで、認知症発症リスクが低下するという研究データもあります。
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他党にはないネットワークの力で、高齢者向けワクチンの接種費用助成を進めてきたのが公明党です。
肺炎の予防に有効な「成人用肺炎球菌ワクチン」は、公明党の地方議員が2006年以降、各地で助成制度を実現。12年には約800の自治体に広がりました。こうした動きに呼応して、国政でも公明党が訴え、14年には定期接種化が実現。65歳の人などを対象に、全国どこでも自己負担が軽減されています。
一方、80歳までに3人に1人がかかるとされる「帯状疱疹」を予防するワクチン接種の費用助成も広がっています。高いものでは接種に4万円程度かかることから、公明党は、各地で助成事業を推進。現在までに300を超える市区町村が助成を実施しています(民間企業の調査結果)。国政でも、定期接種化を提言するなど、負担軽減に向けた取り組みを進めています。
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公明党は、社会のデジタル化から“誰一人取り残されない”ための取り組みを進めてきました。代表的なのが、スマートフォン(スマホ) に不慣れな高齢者らを対象とした「スマホ教室」などの講習会の全国展開です。
携帯電話ショップや自治体で実施され、オンラインでの行政手続きの方法なども学ぶことができます。2022年度は全国4804カ所で実施され、受講者数は65万人に上っています。
公明党は、国重徹衆院議員が18年、総務大臣政務官(当時) として、政府の会議を立ち上げ、議論をリードした結果、20年度には、高齢者らにスマホの使い方などを教える支援員制度の実証事業がスタートしました。
現在、スマホ教室などは21年に発足したデジタル庁が任命する「推進委員」らが担っており、公明党はその拡充を推進。今年9月末で、3万5000人超が同委員に任命されています。