福祉企業委員会　議案第78号　令和5年度高槻市水道事業会計　補正予算(第2号)

(提案) 水道料金、下水道使用料の収納に係るコンビニエンスストア収納代行業務に関して、1件当たりの収納手数料が令和6年度から35円値上がりされ、51円が91円になるとの申し入れより、同業他社の収納手数料と比較した時に(20円～31円)、令和5年度中に収納業者を選定し収納業務を行うための準備を進める必要性から、債務負担行為を設定するものです。

一部、認定第9号にもふれますがご容赦をお願い致します。1問目として数点お聞きします。

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(1問目)

収納代行業者について、同業他社では20円～31円の値上げに留まるとのことです。新収納代行業者を選定するためには、指名競争入札を考えていると聞いていますが、複数社あるのでしょうか?

また、現在の代行業者と今まで信頼関係も築いてこられたと思いますが、新たに業者を選定する場合、一からの環境づくりが必要だと思います。新収納代行業者準備期間に4か月間を見込まれています。どのような環境が必要なのでしょうか?

さらに、予算限度額として2千194万4,000円としていますが、内訳はどのようになるのでしょうか? 業者の変更に伴い、代行業者が手数料のほか、別に必要となる設備投資などの大きな初期コストが発生することがないのか? なども含めて回答をお願い致します。

(ご答弁)

収納代行業者の変更に伴う環境整備等に係る数点のご質問について、ご答弁申し上げます。

まず、１点目の業者数ですが、入札参加者名簿に登録されている業者は現在の収納代行業者を含めて4社でございます。

次に、収納代行業者の環境整備等に関することについてですが、4か月の準備期間の中で、収納代行業者はコンビニ各社のレジシステムと収納データの仕様の調整等を行い、各社から集約したデータを水道部へ正確かつ確実に伝送できるように、システム環境等を整える必要があります。

また、水道部が指定する納付書の基本様式を踏まえ、表示するバーコードの仕様を決定し、コンビニ各社でのスキャンテストなどの各種テストを経て、令和6年4月1日から確実に業務を開始できるように準備をすすめる必要があります。

次に、予算限度額2千194万4,000円の内訳としましては、全額が収納代行手数料に係るものでありまして、令和6年度の取り扱い予測件数に1件当たりの手数料単価を乗じた額としています。

また、収納代表各社は全国の様々な水道事業体からコンビニ収納に係る事務を受託をしており、本市とのシステム間の調整は必要となりますが、別に新たな機器等が必要となるといった、初期の大きな設備投資は必要ないものと伺っています。

以上でございます。

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(2問目)

ご答弁より、入札参加資格者の登録業者は現在の契約業者も含め4社ということです。20円～31円に留まる業者は最大で3社の指名をすることになると思いますが、適切な選定を期待しております。

また、4か月の準備期間の中で、コンビニ各社の仕様の調整や、水道部への正確かつ確実に伝送できる取り組み、コンビニ各社でのスキャンテストなど各種テストを経て令和6年度より開始するとのことです。さらに予算限度額は、全額が収納代行手数料とのことで、初期の設備投資は必要ないとのことでした。

次に、令和6年の収納件数は、229,229件を予測値とし収納1件当たりの手数料は87円税抜きとのことです。(他の) 委員からも質問がありましたがコンビニ収納の他、収納方法、手数料については金融機関の口座振替で1件当たりの手数料で、ゆうちょ銀行が税込み10円、その他、金融機関で4.4円とのことでした。

安価な方への誘導は大切だと感じますが、利便性のことを考えると簡単ではないとも思います。

さて、いずれにしても、先の見えない状況で物価高騰が危惧されます。従前の業者で35円の値上げ、同業他社でも20円～31円、値上げには変わりありません。許容できるボーダーラインはあるのでしょうか? また今後、1年間に手数料としてどの程度の影響がでるのでしょうか? お示しください。

(ご答弁)

収納代行手数料の増加に伴う影響等のご質問について、ご答弁申し上げます。

従前の業者から変更となった場合には、水道部が発行する納付書に印刷する調定ごとの収納データを表すバーコードの仕様など、水道部の料金・給水システムにも部分改修が必要となります。

このシステム改修には200万円程度の費用が必要となる見込みであることから、システム改修に要する費用と、手数料の増加分の費用を比較することで、許容できるボーダーライン等を一定の判断材料とすることは可能と考えますが、今般の手数料の増加幅は、システム改修の費用を考慮しましても、新たな業者を含めて競争入札した方が、全体費用が低く収まるものと考えています。

また、令和6年度からの手数料単価の増加分を仮に1件当たり30円としますと、1年間での取り扱い件数が約23万件を見込んでおり、1年間で約690万円の手数料の負担増となります。以上でございます。

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(3問目)

水道部として、これまでも物価高騰対策として水道料基本料金の時限的な無償化も2回実施してきました。私たちも要望させていただき大変、評価できる取り組みです。

認定第9号では、令和4年度の決算で、18年連続で黒字決算となりましたが、純利益は前年度より14.7％減少、今後も人口減少等に伴う水需要の減少、物価の高騰、今後の更新工事等、危惧される評価を示されています。質問内容に併せて今後の展望をお聞かせ願います。

(ご答弁)

決算を踏まえた今後の展望についてでございますが、令和4年度決算においては、委員ご指摘の通り、電気料金や物価の高騰と水需要の減少により、黒字は維持できたものの、純利益は前年度より1億3,757万円。14.7%の減となりました。

また、本年度も本件の収納手数料の増加など、物価高騰などの影響による支出の増加傾向が続いている状況でございます。

加えて、管路や水道施設の老朽化が進行する中、安定給水を堅持していくため基幹管路・重要給水施設管路の耐震化や大冠浄水場の更新などの事業を着実に推進していく必要があり水道事業の経営環境は非常に厳しい状況を迎えております。

こうした中、健全財政を堅持するために、更なる経営の効率化や、新たな財源の確保など、将来にわたり安定した事業経営ができるよう取り組んでまいります。

(意見)

2問目、3問目のご答弁より、令和6年度からの手数料単価を仮に1件当たり30円として、取扱件数を乗じると23万件の見込み、1年間で約690万円の手数料の負担増。いわゆる水道部の持ち出しとなります。

このランニングコストを抑えていくため、業務の効率化を図るため、日常の改善が大切であり、今回の収納業者の新たな選定にも、業者には掛からない、水道部のシステム改修費として200万円が必要になるとのことです。

これらの負担を考えても、競争入札をする方が全体費用が低く収まるとのこと。

これからの水道事業において、健全財政を堅持するために、さらなる経営の効率化、新たな財源の確保、将来にわたる安定経営を目指していくとのご答弁でした。

ライフラインを預かる企業体として、簡単に負担を転嫁することは困難なことです。

外部からの影響が大きい時代です。国の取り組み(対策) にも期待していますが、高槻市水道部として、しっかり取り組んでいただけるよう期待をして質問を終わります。

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水道料金のお支払い方法　＜市ホームページ(参考)