2023 健康・食育フェア＆健康たかつき21シンポジュウムへ

3日(日) 午後から、高槻城公園芸術文化劇場北館(旧高槻現代劇場) で開催されている「2023 健康・食育フェア＆健康たかつき21シンポジュウム」を見学。

入口付近の屋外では、消防本部救急課の皆さまによるミニ消防車の展示・乗車体験、暑い中お疲れさまでした。

館内2階から3階、そして地下2階へと。活動展示・体験コーナー、体験・展示ブース、健康づくりにジャンプを見学。関係者の皆さま、今日一日お疲れさまでした。

すべてのブースで説明をお聞きたかったのですが時間の関係で、長寿介護課でのご説明、「もてたんレシピ」の紹介。も(もっと) て(手軽に) たん(たんぱく質) 、たんぱく質を一日、接種しなければならない量のクイズなども楽しく、骨と筋肉をつくる“たんぱく質” その大切さを感じました。

また、ノルディックウォーキングin安満遺跡公園のチラシもいただき関心を。中ホールではフラダンスや太極拳がステキでした。シルバー人材センターの皆さまからもチラシを、60歳以上の元気な方　高槻市シルバー人材センターへ。

すべての関係者の皆さま、本当にお疲れさまでした。健康づくり大切ですね。

公明党大阪府本部主催

3日(日) 晴天猛暑の本日は、公明党大阪府本部主催の9月度一斉街頭の日。

私は、関西スーパー西冠店前と芝生住宅第3公園前の2箇所よりごあいさつ申し上げました。

暑い中、ご声援を送ってくださった皆さま、ありがとうございました。勇気をいただいた思いです。

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皆さまこんにちは!!　日頃より、公明党に対し温かいご支援を頂き、心より感謝申し上げます。地元で大変お世話になっています。吉田あきひろです。

9月に入って朝夕は過ごしやすくなりましたが、日中は今日のような猛暑。皆さま時節柄ご自愛いただき、熱中症などにはお気を付け下さい。

現在、長引く物価高騰が家計や企業経営を圧迫しています。公明党はこの長引く物価高を乗り越え、皆さまの命と暮らしを守りぬくため、小さな声に耳を傾け、全力で戦ってまいります。

〇国の物価高対策

さて、8月30日に公明党は、物価高に苦しむ家計や中小企業の負担を軽減すべく、岸田首相に緊急提言を申し入れました。本日は、その内容について皆さまにご報告させていただきます。

まず、円安に加え補助金の段階的な縮小によって、15週連続で全国のレギュラーガソリンの価格が上昇していることに加えて、食料品など生活必需品の値上げも相次いでいることから、「エネルギー関連の支出が相変わらず家計に重い負担感を与え続けている」ことを指摘しました。

そこで公明党は、ガソリンなど燃油の価格高騰対策については年末まで延長するよう要請するとともに、この対策によって消費者や事業者が負担減の効果を実感できる水準まで補助額を見直す必要があることを岸田首相に訴えました。さらに、軽油や灯油、重油、航空機燃料のほか、タクシー事業者用のLPガス(プロパンガス) についてもこれまで同様に支援対象に含めることを求めました。この提言を受け、岸田総理は記者団に対し、「新しい激変緩和措置を9月7日から発動する」と述べ、年末まで継続する方針と「10月中に１リットル当たり175円程度の水準を実現したい」旨を表明されたところです。

また、9月使用分までで期限が切れる電気・都市ガス代の負担軽減策に関しても、「補助を延長すべきだ」と提案し、LPガス料金についても、これまで地方創生臨時交付金を活用して利用者の負担軽減策を実施してきましたが、この支援の継続も検討すべきだと訴えました。そしてさらには、物価高で家計や中小企業の負担感が増していることから、物価高対策を含めたさらなる追加の経済対策を講じる必要があることも申し上げました。これを受けて岸田首相は、「与党の提言を踏まえ、物価高に対する経済対策を策定し、実行するまでの間は9月までとしている支援をその後も継続する」ということを約束されました。

〇大阪府の物価高対策

また、ここ大阪でも国の地方創生臨時交付金を活用した物価高対策が進んでいます。

大阪府では9月から、臨時交付金を財源に、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯を支援するために、米10キロ(5000円相当) を受け取れるデジタルクーポンの第2弾を開始しました。

府内在住の18歳以下の子供がいる世帯のおよそ140万人が対象となります。

大阪府が開設した特設サイトからのオンライン申請、あるいは電話で申請が可能で、府内のスーパーやお米屋で使えるデジタルクーポンが受け取れます。なお、デジタルクーポンに代えて、コメやレトルト食品、缶詰などの現物を自宅配送で受け取るという形も選択できますので、ぜひ申請を行ってください。

〇高槻市の物価高対策

コロナ対応や物価高対策 市民生活を支援
一般会計予算では、新型コロナの影響が残る中、物価高騰が続いているため、市民生活や市内経済の支援に引き続き取り組んでいます(主だった事業をご紹介)

プレミアム付商品券(第5弾) を発行 19億7,820万円
第5弾となる商品券を発行します。今回は、デジタル券の利用額を紙券より500円分上乗せ。4,000円で、10,500円の買い物ができるようになります。

同商品券は、令和2年に第1弾を発行して以来3年間で4回発行し、総額約52億円の商品券の利用がありました。

小学校の給食費を無償に 2億4,373万円
市立小学校に在籍する児童の給食費は、昨年9月から学年末まで無償としていましたが、今年7月まで延長、そして8月からは恒久対応致します。1食当たりの単価は1人250円。4カ月で1人当たり最大17,000円の負担減になります。

中学校は引き続き通年で無償に　4億1,507万円　市立中学校に在籍する生徒の給食費は昨年度から通年で無償としています。1食当たりの単価は1人300円。年間1人当たり最大58,800円の負担減になっています。

現在、長引く物価高騰が家計や企業経営を圧迫しています。公明党はこの長引く物価高を乗り越え、皆さまの命と暮らしを守りぬくため、小さな声に耳を傾け、全力で戦ってまいります。

これからも国・府・市のネットワークを生かし誠心誠意取り組む決意です。