愛読者・関係者の皆さまに心から感謝を
公明新聞は、きょう、創刊2万号を迎えました。
今日まで本紙を支え、育ててくださった党員、愛読者の皆さま、販売店や配達員の皆さま、各界執筆者の皆さま、印刷や輸送などにお力添えをいただいております関係企業の皆さまのご尽力に対し、心から御礼を申し上げます。
公明新聞は、1962年(昭和37年) 4月2日、公明党の前身である公明政治連盟の機関紙として創刊されました。
月2回刊からスタートし、週刊化を経て、公明党結成の翌65年(同40年) 6月15日に日刊体制となり、現在に至っております。
政党機関紙ながら文化・芸術欄なども充実し、私の母も長年、「公明歌壇」に熱心に投稿していました。懐かしい思い出です。
振り返れば、創刊1万号は93年(平成5年) 5月25日付でした。
この年の7月に衆院選が行われ、自民党は過半数を割って下野。公明党など非自民8党派による連立政権が8月に発足し、公明党は結党以来初めて政権に参画しました。
私も2回目の当選を果たし防衛政務次官に就きました。また、社会党が議席を半減させ、自社2大政党による55年体制が幕を閉じたのも、この衆院選でした。
以後、わが国の政治は現在に続く「連立政権の時代」に入り、とりわけ自民と公明が参画した連立政権は、99年(同11年) 10月から通算で約21年にわたり国政を担っています。
■人間主義貫き日本の針路示す
こうした中で1万号から2万号へと歩みを進めた公明新聞は、いわば政権与党の機関紙としての役割を担うことが多くなりました。野党に比べ与党は、党幹部の発言をはじめ政策や活動に対するマスコミの扱いが格段に大きくなり、国民の注目度も高くなります。
また野党から激しい批判を受けることもしばしばです。その中にあって公明新聞は、政府・与党の取り組みに対する国民の正確な理解を促す報道に努め、時には政府の対応を厳しく指摘することにより、公明党の存在感を浮き彫りにしています。
その上で何より重要なのは、野党か与党であるかを問わず、庶民・大衆の願望や期待すなわち“衆望”を担って誕生したのが公明党であり、その機関紙が公明新聞であるという一点です。
少子高齢化や経済再生、安全保障、地球温暖化など、いくつもの難題に直面する中、〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫く公明党の機関紙として、日本が進むべき方向を示す「オピニオンリーダー」の役割を今後も果たしていく決意です。
きょうよりは創刊3万号をめざし、紙面の一層の充実・向上に努めてまいります。さらなるご支援、ご愛読を、心からお願い申し上げます。
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きょう、創刊2万号を迎えた公明新聞。公明党の歩みを伝え、政治の「今」を報じ続けてきました。主な足跡をまとめました。
■教科書無償配布
「なにはさておいても中学3年までの教科書無償を実現せよ!」。1963年3月13日の参院本会議。公明党の前身・公明政治連盟の柏原ヤス氏の気迫の訴えに対し、池田勇人首相(当時) は「66年度までには義務教育の教科書を全部(無償で) 出したい」と初めて完全実施を明言しました。
教科書無償配布の決定打となった歴史的な国会質問の模様を、本紙は同19日付1面【写真①】で伝えました。その後、63年度から段階的に無償配布が始まり、69年度から完全実施に。これを源流に公明党は、幼児教育・保育や私立高校授業料、高等教育の無償化を実現しています。
■公害総点検
公明党が貫く「現場第一主義」の原点となった代表的な取り組みが、政党として初めて、1969年7月から着手した全国での「公害総点検」です。煙突の煙が立ち込める工場地帯や、悪臭漂う河川にも足を運び調査する全国各地の公明議員。本紙記者も同行し、その姿を報じました。
70年4月20日付1面【写真②】では、公害総点検(第一次) の結果を伝え、「『被害受けた』が58パーセント」などと実態を浮き彫りに。同23日付3面には識者から、「じつに立派な仕事だと思う」(作家の新田次郎氏) といった評価のコメントが寄せられました。
■児童手当創設
公明党の強力なリードで創設・拡充され、来年10月からは所得制限なく高卒まで支給される「児童手当」。創設決定を本紙は、1971年5月22日付1面【写真③】で「待望の『児童手当法』が成立」と大きく報じました。
児童手当の“生みの親”“育ての親”は公明党であり、取り組みを報じてきたのが本紙です。
児童手当は、公明党が推進し、一部の自治体で実現したことが始まりです。こうした先行事例の本紙報道を見た他地域の公明議員が取り組んだことで、実施する自治体が増え、国による制度化の追い風となりました。
■自民との連立
通算20年を超える自民党との連立政権の始まりは、1999年10月。4日に公明党の神崎武法代表(当時) と自民党、自由党(同) の党首が連立政権合意書に署名し、翌5日に政権が正式に発足しました。
5日付1面【写真④】では政権合意の内容について、「公明の主張で少子化対策、循環型社会など推進」との見出しで報じ、「日本が置かれた課題に真正面から取り組み、国民の期待にこたえられる闘いをしたい」との神崎代表の決意を掲載。以来、本紙は連立与党唯一の日刊紙として、国の針路と国民生活に責任を負う政府・与党の動きや政策を分かりやすく報じています。
■東日本大震災
2万人を超える命が奪われた東日本大震災。本紙は発災直後、ただちに特別取材班を編成。2011年3月25日付1面【写真⑤】で山口那津男代表が現地入りした様子を報じるなど、被災地の生の姿や、復興へ汗を流す人たちの肉声、被災者支援に尽力する公明議員の動きを連日、掲載し続けてきました。
これらをまとめ、震災の記憶をとどめる単行本「『人間の復興』へ 東日本大震災 公明党500日の記録」を刊行し、全国各地で巡回写真展も開催しました。「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるその日まで、被災地に寄り添う報道を続けていきます。
■新型コロナ
2020年から世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス。公明党は、この“見えない脅威”から国民の命と暮らしを守り、事業者を支える闘いを展開し、その姿を本紙が連日報じてきました。
例えば、同年4月16日付1面【写真⑥】では、山口那津男代表が安倍晋三首相(当時) に対し、1人10万円の一律給付へ決断を迫った模様を報道。実施決定後も、各自治体での給付に向けた取り組みを伝えました。また、専門家の知見や感染防止法、政府の支援策、ワクチン接種などについて日々、丁寧に紹介。“正しく恐れる”ための確かな情報発信に努めました。
