支部会のために　主な実績・政策から

(今日の公明新聞「支部会のために」) 国民目線からの政策実現こそ、公明党の揺るがぬ政治信条です。語り口となる主な実績・政策をまとめました。

■(子育て支援) 児童手当を大幅に拡充

児童手当は、公明党が創設を主導した“生みの親”であり、拡充を一貫して推進してきた“育ての親”です。

今回、政府が「こども未来戦略方針」に盛り込み、来年10月分から実施する拡充策は、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で掲げ、実現を求めたものです。

具体的には、親の収入による所得制限を撤廃し、支給対象を中学卒業から高校卒業まで拡大。

多子世帯の経済的な負担を考慮し、第3子以降の加算対象を高校生まで広げ、1人当たり月3万円を支給します。

■育休促進で共働きサポート

一方、女性に負担が偏りがちな家事や育児に男性の参加を促し、「共働き・共育て」を応援する取り組みも加速させます。その一歩となる男性の育児休業取得率は、昨年度時点で約17%と過去最高に。政府は2025年までに50%、30年までに85%の目標を掲げ、環境整備を進めます。

その達成に向けて公明党は、育休中も収入が減らないよう、両親が取得する場合の育休給付率を手取り10割相当に引き上げるよう訴えてきました。

■大学1年の前期授業料、実質無償化を推進

大きな費用がかかる大学などの教育費軽減に向け、公明党は2030年を目標に高等教育の無償化を段階的に進めます。

24年度からは、授業料・入学金減免と返還不要の給付型奨学金を多子世帯や理工農系学生の中間層(世帯年収約600万円) に拡大。入学金などの負担が大きい大学(全学部) などの1年生の前期分授業料について実質無償化をめざします。

貸与型奨学金の減額返還制度を拡充し、利用可能な年収上限を400万円に拡大。子ども2人世帯は500万円以下、3人以上の世帯は600万円以下に拡充します。

■(物価高対策) 電気・ガス代を軽減

8月に1100品目余りの食料品が値上げするなど物価高が生活を直撃しています。対策を求める国民の声を真正面から受け止め、物価高から暮らしを守ってきたのが公明党です。

■首相に要望、10月以降も万全期す

例えば、生活に欠かせない電気や都市ガス、ガソリンなど燃油の料金を抑える支援策は9月まで続きます。公明党が首相に直談判して実現したものです。10月以降も対策に万全を期すため、与党としての考え方を示した際は「しっかり受けてもらいたい」(山口那津男代表) と首相に要望しています。

各自治体でも、公明党が訴え、増額させてきた国の地方創生臨時交付金を財源に、LPガス(プロパンガス) 料金や学校給食費などの軽減策といったきめ細かな対策が進んでいます。全国に議員のネットワークを持つ公明党ならではの実績です。

■持続的な賃上げへ価格転嫁を後押し

物価高克服へカギを握るのが持続的な賃上げです。政府審議会は2023年度の最低賃金について、全国平均で時給1002円とする目安を決めました。全国平均で1000円を超えるのは初めて。公明党は持続的な賃上げに向け環境整備を一貫して進めてきました。

具体的には、賃上げした企業を支援する補助金や税制措置を拡充。政府と労働団体、経済界が賃上げなどを話し合う「政労使会議」開催も推進しました。中小企業の賃上げに向けては、価格転嫁を後押しするため、7月に発注元との価格交渉を支援するサポート窓口が全国に開設されました。

■(「身を切る改革」) 旧文通費「日割り」支給に

公明党は結党以来、庶民感覚とかけ離れた国会議員の特権などにメスを入れる「身を切る改革」を一貫して推進してきました。

その成果の一つが国会議員に歳費とは別に毎月100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の改革です。

■使途の限定と公開も必ず

一昨年10月31日投票の衆院選で当選した新人などが在職1日で10月分が満額支給されたことを契機に「月割り」から「日割り」支給にする法改正を実現。使途の限定・公開や未使用分の国庫返納に向けても、公明党は与野党の合意形成をリードしていく決意です。

■「委員長手当」を廃止し、年5000万円の経費削減

今年の通常国会では、衆参両院の常任・特別委員長などに支給されていた「委員長手当」(国会開会中、土日も含め1日6000円) を廃止し、年間で約5000万円の経費を削減しました。

身を切る改革へ、これまでも公明党は、国会議員の特権廃止や、政治資金の透明化と規制強化など数々の実績を築いてきました【表参照】。公明党こそ「身を切る改革の元祖」です。

公明党　この話題　78回目。力強い連帯で「核兵器のない世界」誓う

台風7号が気になる日曜日です。皆さま、お気を付けくださいね。

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(今日の公明新聞「公明党　この話題」) 広島は6日、長崎は9日に、78回目の原爆の日を迎えました。

公明党の山口那津男代表は6日、広島市中区の平和記念公園で開かれた市主催の平和記念式典に出席。

その後、同市内で記者会見に臨み、今年5月に開催された先進7カ国首脳会議(G’広島サミット) で首脳らが「被爆の実相」を共有したことは大きな意義があったとして、「この機運を生かして核兵器のない世界をめざし、さまざまな人々と連帯の下に推進していきたい」と語りました。

核廃絶に向けた日本の取り組みについて、山口代表は「核保有国と非保有国の橋渡しをする役割を一層、一歩一歩進めていくべきだ」と強調しました。

その上で、核兵器不拡散条約(NPT) 体制の維持・強化へ次の再検討会議に向けた議論に期待を表明。

核兵器禁止条約に関しては「今秋の第2回締約国会議からでもオブザーバー参加をめざしてもらいたい」と訴えました。

これに先立つ5日、山口代表ら公明党議員は平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花。さらに、同公園内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑で、駐広島大韓民国総領事館の総領事らと共に花束を手向けました。

公明党は韓国人慰霊碑への献花を毎年行ってきました。5月のG7広島サミットに招待された韓国の尹錫悦大統領がこの慰霊碑を初めて訪れ、岸田文雄首相と共に献花したことについて山口代表は、こうした「これまでの積み重ねが導いた」(3日) ものだと述べています。

一方、長崎は9日、台風6号の接近に伴い、規模を縮小して、長崎市内の屋内施設で市主催の平和祈念式典が営まれました。参列を見送った岸田首相と山口代表は首相官邸で会談し、原爆がさく裂した午前11時2分に合わせて黙とう、犠牲者に祈りをささげました。

会談で岸田首相は、長崎で被爆者との懇談が予定されていたことから「改めてお話を伺う機会を設けられないか検討したい」と表明。山口代表は「ぜひ行ってもらいたい」と応じました。