追加の物価高騰対策 今年6月定例会で成立
大阪府高槻市は、物価高対策の一環で、市立小学校の給食費の恒久的な無償化や、水道料金の減額などを実施する。
これらは今年6月定例会で成立した本年度補正予算に盛り込まれたもので、いずれも財源に地方創生臨時交付金などを活用した。
市議会公明党(三井泰之幹事長) の要望が大きく反映されている。
このうち、小学校の給食費は、約1万4600人の児童が対象。これまで1食当たり250円かかっていた。当初予算で今年4月から7月を一時的に無償化したものを、補正予算によって今後は恒久的に無償化にする。また、水道料金は、計4カ月分の基本料金が無料となる。
市議会公明党は今年3月、浜田剛史市長に対し、追加の物価高騰対策に関する緊急要望を行い、小学校給食費の恒久的無償化や水道料金の減免措置を訴えていた。
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公明党議員団の要望反映 ＜あきひログ
国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望／2023年3月22日／濱田市長