皆さまのご期待にお応えしてきたいとの思いを込めてご挨拶
2日(日)は公明党・大阪府本部の7月一斉街頭の日。お昼前の暑い時間帯、地元の関西スーパー西冠店前と芝生住宅第3公園前で街頭演説を実施させていただきました。この日は息子と2人で公明党の旗を掲げ･･･
道行く多くの方々からお声かけいただき、お手を振ってのご声援も。心から感謝を申し上げます。
今年4月の統一地方選挙において府会・市会とも、公明党に多くのご支持・ご支援をいただき当選を。向う4年間の責任をお預かりし、皆さまのご期待にお応えしてきたいとの思いを込めてご挨拶させていただきました。
2か月後の6月21日、高槻市議会6月定例会が開会。濱田剛史市長から令和5年度の施政方針の説明。公明党議員団の昨年からの予算要望が随所に反映。
28日には、施政方針に対する各会派からの代表質問。公明党議員団からは三井泰之議員が議員団7名の思いをまとめての35分間。
令和5年度は3つの柱をコンセプトに ① 次世代への積極投資 ② 成長基盤の強化 ③ 健全財政の堅持
の評価、質問、要望など。皆さまの声を市政に届けカタチにする取り組みを。大阪の高槻から“日本の高槻へ” の期待。
統一選で公約に掲げた子ども医療費の完全無償化、小中学校給食の無償化等、また、質の高い医療・介護の提供による健康医療先進都市へ さらに、にぎわいと活力あるまちづくりへ 令和4年度0.5%増の予算組み。当初予算の採決は7月13日に。
今年、市制施行80周年、中核市移行20年を迎え、さらには100周年を目指して･･･
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昨年、発表した公明党・子育て応援トータルプラン推進、社会全体で子育ての応援を。 ポイントとして･･･
昨年の出生数が初めて80万人を割りました。少子化は、わが国が直面する最大の課題。年金や介護、医療など社会保障制度を揺るがしかねないとの強い危機感の下、公明党は、社会全体で子ども・子育て支援に取り組むべきだと一貫して主張してきました。
公明党の主張を受けて、政府は6月13日、少子化対策やそのための財源の考え方を示した「こども未来戦略方針」を決定。公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で掲げた政策が大きく前進することになります。
2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転させることができるラストチャンス。同方針には、24年度から3年間、対策に集中的に取り組む「加速化プラン」が盛り込まれました。① 経済的支援② 子育てサービスの拡充③ 共働き・共育て推進――の三本柱です。
児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業まで拡大します。加えて、第3子以降は月3万円に増額。さらに、高等教育の無償化も拡充。妊娠・出産時に計10万円相当の支援をセットで行う「出産・子育て応援交付金」事業の制度化(恒久化) も盛り込まれました。
「加速化プラン」の予算規模は年3兆円半ばとなる見通しです。政府は既定予算の活用や徹底した歳出改革などを実施して捻出する考えで、消費税などの増税は行いません。公明党は引き続き、安心して子どもを産み育てられる社会をめざし、政策の着実な実現と充実に取り組みます。
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今、わが国が直面する最大の危機は、急速な少子化、人口減少です。昨年の出生数が初めて80万人を割りました。このままでは、2060年近くには、出生数が50万人を割り込むとの厳しい予測もあります。年金や介護、医療など社会保障制度を揺るがしかねません。公明党は、そうした強い危機感の下、社会全体で子ども・子育て支援に取り組むべきだと一貫して主張してきました。
政府は6月13日、少子化対策やそのための財源の考え方を示した「こども未来戦略方針」を決定しました。公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で掲げた政策が大きく前進することになります。
同戦略方針では、今後3年間を集中的に取り組む期間とすべきだとの公明党の主張を受け、24年度から3年間を集中取組期間と定め、少子化対策の具体策を示した「加速化プラン」が盛り込まれました。① 経済的支援② 子育てサービスの拡充③ 共働き・共育て推進――の三つが柱となります。
経済的支援としては、まず、児童手当の拡充です。24年10月分から、所得制限を撤廃し、高校生の年代まで支給を延長するとともに、第3子以降は月3万円に支給額を増額します。これら児童手当の拡充策について、毎日新聞の世論調査(6/17-18)では、18～29歳の7割、子育て世代の中心となる30、40代の5割が「評価する」としています。
妊娠・出産に関しては、公明党の強い主張を受けて22年度第2次補正予算で創設された、妊娠期から出産・育児まで一貫して寄り添う相談支援と計10万円相当の経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」について、制度化（恒久化）を検討することを含め、着実な実施が掲げられました。また出産費用（正常分娩）については、保険適用を含む支援のあり方を検討します。
また、高等教育費の負担軽減に向けて、奨学金制度の充実に取り組むことになります。返還不要の給付型奨学金と、授業料・入学金減免による高等教育無償化を拡充。24年度から多子世帯や理工農系の学生の中間層（世帯年収約600万円）に対象を拡大します。
こうした経済的支援とともに大事になるのが、子育てサービスの充実と共働き・共育ての推進です。男性の育休取得率の政府目標を25年に50%、30年に85%と、大幅に引き上げることとしています。また、「産後パパ育休」（出産時育休、最大28日間）を念頭に、両親とも育休を取得した場合、給付金の割合を現行の手取りで「8割相当」から「10割相当」へ引き上げることとし、25年度からの実施をめざします。さらに、親の就労状況に関わらず、時間単位などで柔軟に保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設します。
3年間の「加速化プラン」の予算規模は年3兆円台半ばとなる見通しです。政府は既定予算の活用や徹底した歳出改革などを実施して捻出する考えで、消費税などの増税は行いません。
同方針に対し、専門家からは「歴史的な転換」であり、「それを導いてきたのは、公明党の長年にわたる継続的な子育て支援に対する取り組み」（日本大学の末冨芳(すえとみ・かおり) 教授) と評価されています。公明党は引き続き、安心して子どもを産み育てられる社会をめざし、政策の着実な実現と充実に取り組んでまいります。これからも、未来に責任を持つ公明党に対し、力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
