福祉企業委員会へお付託案件　議案第59号一般会計予算(第4号)　

6月30日(金)、福祉企業委員会が開催。議案第59号一般会計予算(第4号) 「保育所等業務効率化推進事業について」これからの取り組みに期待する立場から、子ども未来部・保育幼稚園事業課に質問と意見を。

事業内容は、民間保育所等に従事する保育士等の業務環境改善のため、保育計画の作成、園児の登降園管理、保護者との連絡に係る業務のICT化に伴うシステム導入支援を行うとのこと。

補助対象(予定) 施設　30施設

基準予定額は1施設当たり100万円(上限)

負担割合は、国1/2、市1/4、事業者1/4、歳入15,000千円、歳出22,500千円

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保育所等業務効率化推進事業についてお聞きします。

民間保育所等に従事する保育士等の業務環境改善のため、保育計画の作成、園児の登降園管理、保護者との連絡に係る業務のICT化に伴うシステム導入支援を、国のメニューとして1施設当たり上限100万円とし、国が1/2(50万円)、市から1/4(25万円)、計75万円の補助と事業者1/4(25万円) の自己負担により、保育業務の効率化を図る取り組みです。

令和3年3月に厚生労働省が示す「保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドライン」を見ると、業務改善の必要性として、女性の就業率の向上などに伴う保育のニーズの背景に「子育て安心プラン」などに基づき、保育の受皿が整備されてきました。

それに伴い保育士の需要は高まっており、例えば有効求人倍率では、全職種平均と比べて高い状況で、令和3年1月現在では全職種1.15倍に対して保育士2.94倍と、いわゆる保育士不足ということが明らかになっています。

このような環境にあっても、保育士が保育に注力でき、保育の質の確保、向上は欠かせない事項で目指すべきところです。

また資料には、過去に保育士として就業した者が退職した理由として、仕事量が多い、労働時間が長い、妊娠・出産・育児、結婚、親族の介護などが上位占めるとされています。

仕事量が多い、労働時間が長いなど、保育士不足の大きな要因ではないでしょうか。

本市においても今までも取り組んでこられた「保育所等業務効率化推進事業」については、どの組織・団体でも業務効率化の取り組みは欠かせないことです。

〔質問〕

今回の補助対象事業所は30施設なっていますが、本市全体の保育所等の施設数、保育士等の業務環境改善のため、保育計画の作成、園児の登降園管理、保護者との連絡に係る業務のICT化に伴うシステム導入を進めている施設の状況はどのようになっているのか総括としてお聞かせ下さい。

〔ご答弁〕

市内の民間の保育所、認定こども園、小規模保育事業所は、あわせて97箇所あります。そのうち今回補助対象とする3業務のいずれかのシステムをすでに導入している施設は、保育所、認定こども園では約8割、小規模保育事業所では約5割となっており、園児数の多い保育所、認定こども園で導入率が高く、特に園児の登降園管理システムの導入が比較的進んでいる状況です。

保育ニーズの高まりとともに、安全できめ細かな保育運営が求められる中で、保育士の事務的な業務量は増加傾向にあり、保育現場においてICTの活用をはじめとした業務の効率化に向けた取り組みは、重要になっていると考えます。

〔意見〕

ご答弁をいただき、市内の民間施設は97箇所あり、今回対象の3業務のいずれかのシステムをすでに導入している施設は、保育所、認定こども園で8割、小規模保育事業所で5割とのことでした。

園児数の多い施設では、導入率が高く、登降園管理システムの導入が比較的進んでいる状況とのこと。安全で、きめ細かな保育運営が求められる中で、保育士の事務的な業務量は増加傾向にあり、ICTの活用をはじめとした業務の効率化は重要であるとの見解も示されました。

厚労省の資料より、仕事量が多い、労働時間が長いなど退職の理由が紹介されていましたが、生涯働ける魅力ある職場づくりは継続性が重要だとも思います。

資料には、保育分野が目指す業務改善に、保育士が保育に注力できる環境を構築する視点からの取り組みは、業務負担を軽減するだけでなく、保育に注力できることから、保育の質の確保・向上に資する取組みが重要なことだと思いますし、安全面も向上するものと思います。

また、本ガイドラインの令和元年度の「保育士の業務の負担軽減に関する調査研究」においては、保育の現場における計画や記録など保育士の書類作成業務の見直しや保育補助・ICTを周辺業務に活用していく取り組みや働き方を見直していく取り組みを取り上げてこられました。

子ども達の健やかな成長を願い、保護者の安心等、今後も保育現場での様々な創意工夫が期待され、各保育施設でもしっかりと取り組まれてこられたと思います。

大切だと思うことは、システム導入により、このように改善できた。質の確保・向上等につながったなど、実感できることだと思いますし、効果の検証が大切なことだと思います。

政府は今月13日、岸田文雄首相を議長に「こども未来戦略会議」の第6回会合を首相官邸で開き、少子化対策や財源の考え方を示した「こども未来戦略方針」を決定しました。

子育て支援策の充実に取り組む戦略方針は、我が党の主張が随所に反映されており、「子育て応援トータルプラン」が大きく前進したと確信しています。

中でも、就労要件を問わず時間単位の保育所利用を可能とする「こども誰でも通園制度」を創設するとしています。

本市においても先日、濱田市長からの施政方針のご説明いただいた「子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組」において、未就園児を定期的に預かるモデル事業の今後の展開を考慮しても、保育士等の業務改善等は必至であり、今回の促進は重要なことだと考えます。

さらに、本市が取り組む、保育士等奨学金返済支援事業や保育士の募集・育成に今後も期待していきたいと思います。