今日も元気に よし、やるぞ! あきひろ!!
皆さま、おはようございます。
月曜日の今朝は曇空ですが、交差点では笑顔のごあいさつ、心晴ればれ。
多くのご声援に感謝。
さぁ、今日も元気に よし、やるぞ
あきひろ
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(今日の公明新聞から) 生活、人権守る政策前進 公明が推進 通常国会で成立した法律などから
生活や人権を守る政策が大きく前進―。
21日に閉幕した通常国会で公明党は、現場発、国民目線の政策実現に全力を尽くし、喫緊の課題となっている子育て支援や物価高対策、国会改革などに向けた法整備を進め、大きな成果を挙げました。政策分野ごとにポイントを紹介します。
■(子育て支援) 出産一時金増額確実に
通常国会で最大のテーマとなった少子化対策・子育て支援。公明党は「子育て応援トータルプラン」で掲げた政策の実現に力を尽くしてきました。その一つが出産育児一時金50万円への引き上げです。必要な財源を確保し、確実に実施するため、後期高齢者医療制度から財源の一部を拠出する法改正を実現しました。
通常国会では、コロナ禍の教訓を踏まえ、感染症対策も前進しました。具体的には、法改正によって、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を新設します。米疾病対策センター(CDC) を参考にした専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を設置する法律も成立しました。
■(物価高対策) 負担軽減、LPガスも
物価高対策では、家計負担の軽減に向けた施策が充実しました。自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金を拡充。LPガス(プロパンガス) の負担軽減などに重点的に実施できるようにしました。
また、世界の潮流である脱炭素への取り組みを強化したのも大きな成果です。具体的には、脱炭素への投資を促すGX(グリーントランスフォーメーション) 推進法や、電力の安定供給と脱炭素社会の両立をめざすGX脱炭素電源法が成立しました。
さらに、組織に属さず働くフリーランスを保護する新法も成立。発注事業者に対し、契約内容の書面での明示を義務付け、不当な扱いを受けるトラブルを防ぎます。
■(国会改革) 衆参「委員長手当」廃止
衆参両院の常任・特別委員会の委員長らに1日6000円支給されている「委員長手当」を廃止しました。これにより年間で約5000万円の経費が削減されます。
委員長手当を巡っては、通常国会の開幕に当たり、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が国会改革として廃止することで合意。通常国会での法改正を野党に呼び掛けていました。
さらに、公明党は国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の使途限定・公開などの改革にも取り組みます。
■(共生社会) 認知症、尊厳守り支える
誰もが安心して暮らせる共生社会の構築をめざし、公明党が推進してきた法律(議員立法) が多く成立しました。
その一つが認知症基本法です。認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って暮らせるために、公明党がいち早く提唱。国・地方を挙げて施策を進める上で、本人や家族の意見を聴くよう明記するなど専門家も「画期的な法律」と評価しています。
公明党が通常国会での成立を訴えてきたLGBTなど性的少数者への理解増進法では、政府が関係府省の連絡会議を設置し、施策を進めます。
■(防災・減災) 国土強靱化、切れ目なく
防災・減災対策も、法改正で大きく前進しました。2025年度で終了する国の5カ年「加速化対策」後も見据えて、国土強靱化基本法を改正。政府に中期計画の策定を義務付け、自治体が切れ目なく対策を推進できるようにしました。
一方、厳しさを増す安全保障環境への対応では、防衛力の強化に必要な財源を確保するための法律を作り、税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」を創設します。