時を同じく　高槻市議会令和5年6月定例会開会　施政方針説明

(22日付け　公明新聞より) 第211通常国会は21日、150日間の会期を終えて閉幕。

公明党は衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表らは通常国会を振り返った。

「党両院議員総会　山口代表あいさつ【要旨】) 通常国会では、物価高対応が前半の大きな山だった。特に、国の予備費を活用して、自治体が物価高対策が講じられるよう地方創生臨時交付金を拡充した。

物価高対策の本命は、物価高に負けない賃金上昇を導くことだ。民間の賃上げの流れは政労使の会議がリードしてきた。

中小・小規模企業に賃上げの流れを及ぼし、最低賃金の大幅な引き上げを行って、持続的な賃上げの基礎をつくることが重要だ。

賃上げの流れに乗れない人たちに対しては低所得の子育て世帯の子ども1人当たり5万円の給付、低所得家庭に3万円給付なども講じた。その差し押さえを禁止する法的措置も行った。

子育て・少子化対策は、通常国会で最重要課題に位置付けられた。公明党は昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表し、ここから政府に提案した具体策は政府が取り込んだ。

昨年末には、伴走型の相談支援と経済支援を一体の事業として行う仕組みをつくり、4月からは出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられた。

議員立法で公明党が力を入れてきたのが認知症基本法だ。重要なことは、認知症の施策について政府、自治体が方針をつくり、これを徹底していくことだ。公明党のネットワークを生かした取り組みが必要になる。

LGBTなど性的少数者に対する理解増進法については、与党側での合意形成を公明党が終始リードした。今後、政府が関係省庁会議を設置し、関連施策を推進していく。この点でも与党の役割は重要だ。

マイナンバーに関してトラブルが多種類にわたっている。この要因を突き止めて再発防止策を確立しなくてはならない。特に、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することには、さまざまな不安が生じている。早く不安を解消する取り組みが重要だ。

4月の統一地方選で公明党は、1543人の当選者を勝ち取り、女性議員は政党で最多となった。世代交代を図り、ネットワークの基盤を確保したことの意味は大きい。夏季議員研修会では、今後に備えて、ネットワークの力の重要性を確認していきたい。

＊

時を同じく、高槻市議会は21日(水)、令和5年6月定例会を開会。初日は、春の市長選挙において4期目の当選を果たされ第23代高槻市長に就任された濱田剛史市長から令和5年度施政方針大綱の説明。

これまでの実績をベースに、安心と希望を次世代に引き継ぎ、更なる成長に向けた新たなステージに踏み出すため、「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」を高槻の輝く未来を創造する3つの柱として掲げられました。

これに対し、同じく市会議員選挙において負託をいただき当選した市会議員らの、各会派からの代表質問が28日(水) 行われます。

施政方針には我が会派の要望が随所に反映されました。しっかりと質問を行い、さらに皆さまの声を届けて参ります。

＊

厳しかった春の統一地方選挙でご支持・ご支援をいただきた多くの皆さまに感謝申し上げ、ご期待にお応えできるよう誠心誠意、取り組んで参ります。