水曜日は芝生交差点から　立礼の間は雨も待ってくれて　現地確認も

おはようございます。水曜日は“芝生の日”。立礼の間は雨も待ってくれて。皆さまお気をつけて行ってらっしゃいませ。。

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今日の公明新聞、こども未来戦略決定。児童手当を大幅に拡充。今日も元気に　よし、やるぞあきひろ #吉田あきひろ

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(公明新聞) 政府は13日、「こども未来戦略会議」(議長＝岸田文雄首相) の第6回会合を首相官邸で開き、少子化対策や財源の考え方を示した「こども未来戦略方針」を決定した。

児童手当の所得制限撤廃や対象拡大など大幅な拡充策をはじめ、高等教育の授業料減免や給付型奨学金の拡充といった子育て支援策の充実に取り組む。戦略方針は公明党の主張が随所に反映されており、党が掲げる「子育て応援トータルプラン」が大きく前進する。

政府は同日の持ち回り閣議でも方針を決定。近くまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針) に反映させる。

岸田首相は同日、首相官邸で記者会見し、戦略方針について「経済成長実現と少子化対策を車の両輪とした大きなパッケージを示す」と意義を強調。「20230年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかのラストチャンスだ」と訴えた。財源は徹底した歳出改革で確保すると説明。改革完了までは不足分をこども特例公債で賄うと述べた。

戦略方針では、24年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」を提示。このうち児童手当の拡充では、所得制限を撤廃し、対象を「中学生まで」から「高校生まで」に延長する。第3子以降への加算は高校生まで広げ、月3万円に増額。首相はこれらの措置を「来年10月分から実施したい」と表明した。

■教育無償化、保育利用を充実

出産費用の負担軽減のため、26年度をめどに保険適用の導入を検討。高等教育費の支援では、授業料減免や給付型奨学金の拡充、授業料後払い制度の実施をめざす。

また、就労要件を問わず時間単位の保育所利用を可能とする「こども誰でも通園制度」を創設するほか、育児休業の取得を促進するため、育休給付金の給付率を25年度から引き上げる。

■歳出改革で工程表策定も

財源確保に向けた歳出削減に関しては「改革工程表」を策定。消費税の増税は行わず、徹底した歳出改革などにより、実質的な追加負担を国民に生じさせない方針だ。

子ども予算倍増について首相は記者会見で「30年代初頭までに、『こども家庭庁』の予算倍増をめざす」と述べた。

戦略方針を巡って公明党は、5月29日に岸田首相に対して少子化対策で実施すべき具体策を提言。首相は「しっかり受け止め、丁寧に進める」と応じていた。