物価高の追加策急げ
公明、大阪府に緊急要望 大阪府議会公明党
(公明新聞 20日) 大阪府議会公明党(肥後洋一朗幹事長) は19日、府庁内で追加の物価高対策に関する緊急要望書を吉村洋文知事宛てに提出した。
席上、肥後幹事長らは、長引く物価高が子育て世帯を中心に「家計を圧迫している」と指摘。
その上で、公明党の働き掛けにより、今年3月に国から追加配分された210億円の地方創生臨時交付金を活用し、子どもへのコメ・食料品配布や、府立学校の給食費無償化の継続実施を要請した。
これに加え、新たにLPガス(プロパンガス) 料金の負担軽減、歯科技工所への光熱費補助なども要望した。
応対した海老原諭副知事は「速やかに検討していく」と応じた。