地域を照らす太陽となって信頼の輪を大きく広げよう

公明党は15日、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、4月の統一地方選の教訓を生かして強靱な党を築くため、党勢拡大に全力を尽くす決意を新たに出発しました【写真】。

山口那津男代表は、今回の統一地方選を通じて党に寄せられた期待に応えていくため「公明党の持ち味である『小さな声を聴く力』『ネットワークを生かした政策実現力』を発揮し、安心と活力に満ちた地域づくりを進めていこう」と力説。

7月から始まる岩手、宮城、福島3県の「東北復興選挙」など次の政治決戦の勝利へ党を挙げて戦い抜くと訴えました。

今回の統一地方選の総括で山口代表は、公明党の女性当選者数が全政党でトップとなり、当選者に占める女性比率が34% に上昇したと力説。

当選者に占める新人の割合は2割に上り「世代交代が進んだことも大きな前進」と強調しました。

その上で、物価高や少子化の加速など難局に直面する今こそ「連立政権の一翼として、さらに“改革のエンジン役、推進力”として国民生活を守り抜くための政策をリードしていかなければならない」と訴えました。

党勢拡大に向けては「重要なポイントは、日常から新たな支持者を得るための接点をつくり、共感を広げること」と指摘。「全議員が現場に飛び込み、一人一人に徹して寄り添いながら、『地域を照らす太陽』となって信頼の輪を大きく広げよう」と呼び掛けました。

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また昨日(20日) は、「公明党臨時大阪府本部大会」が開催。

新体制の出発、「大衆とともに」の立党精神を胸に #小さな声を聴くチカラ の実践で次の勝利を誓い合う大会となりました。

よし、やるぞあきひろ #吉田あきひろ

公明、大阪府に緊急要望　大阪府議会公明党

(公明新聞　20日) 大阪府議会公明党(肥後洋一朗幹事長) は19日、府庁内で追加の物価高対策に関する緊急要望書を吉村洋文知事宛てに提出した。

席上、肥後幹事長らは、長引く物価高が子育て世帯を中心に「家計を圧迫している」と指摘。

その上で、公明党の働き掛けにより、今年3月に国から追加配分された210億円の地方創生臨時交付金を活用し、子どもへのコメ・食料品配布や、府立学校の給食費無償化の継続実施を要請した。

これに加え、新たにLPガス(プロパンガス) 料金の負担軽減、歯科技工所への光熱費補助なども要望した。

応対した海老原諭副知事は「速やかに検討していく」と応じた。