地方創生臨時交付金は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国民生活を支えるため、公明党の訴えで創設され、拡充されてきました。

昨年には、物価高対策にも使えるよう見直し、これまでに計1・4兆円の予算枠を確保。

臨時交付金は1月末時点で全国ほぼ全ての自治体が物価高対策に活用する方針です。

臨時交付金の活用事例は多岐にわたります。例えば、学校給食費の補助や水道基本料金の一時免除、子育て家庭や生活困窮家庭への給付、消費喚起のためのプレミアム付き商品券などに使われています。

最近では、大阪府が18歳以下の子どもと妊婦への食費支援として、1人当たりコメ10キロ(5000円相当) を受け取れるデジタルクーポンを発行。コメ以外の食料品も選択できる仕組みで、22日から申請が始まりました(6月30日まで）。

またLPガス料金の負担軽減では、茨城県がLPガス販売事業者を通じて1世帯当たり500円を値引く事業を開始。栃木、大分両県などでも個人向けの支援策を実施しています。

こうした中、公明党は15日、一部自治体で臨時交付金が枯渇している実態を踏まえ、岸田文雄首相に対し、臨時交付金の積み増しを盛り込んだ物価高の追加策を提言。全世帯の約半数が利用しているLPガスや、低所得世帯に対する支援、学校給食費の負担軽減などに重点的に活用するよう訴えました。

これを受け政府は、臨時交付金を1・2兆円積み増すことを決定。このうち5000億円は「低所得世帯支援枠」として、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付します。

さらに低所得の子育て世帯に子ども１人当たり5万円の支給を行います。残り7000億円については、LPガスや電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などに活用するよう自治体に促すことが決まりました。

■ネットワークで対策を継続・拡充

臨時交付金は引き続き、公共交通や観光事業者、生活困窮者への支援などにも使うことができます。どのように活用するかは自治体に委ねられています。

このため現在、公明党は国と地方のネットワークを生かし、全国で自治体への要望活動を展開しています。今後も公明党は、地域のニーズに合った物価高対策を継続・拡充させるよう全力で取り組みます。

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 国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望／2023年3月22日　＜高槻市公明党議員団