物価高騰の影響は都市部や地方などで、さまざまな形で及んでいます。

その対策として、公明党の国会・地方議員が連携しながら活用を進めてきたのが「地方創生臨時交付金」です。

自治体が地域の実情に応じた施策に使えるもので、これまで物価高対策に累計1.4兆円を確保し、多彩な事業が行われています。

今後の物価動向も見据え、今国会でも公明党は同交付金の積み増しを要望。

これを受け、今月22日に決定した追加策では新たに1.2兆円が充てられることになりました。(イラスト・平塚徳明)