コメ10キロ(5千円分) の食費支援　18歳以下の子ども、妊婦計139万人に／22日から申請開始

(公明新聞　2023/03/09　1面より) 国の地方創生臨時交付金を活用した地方の物価高対策が進んでいる。

大阪府では22日から、臨時交付金を財源に、子育て世帯などへの食費支援として、コメ10キロ(5000円相当) を受け取れるデジタルクーポンの申請が始まる。

食料品の値上げなど物価高騰が続く中、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯の負担軽減を図るのが狙いで、府の2022年度補正予算に盛り込まれた。

対象は、府内在住で▽04年4月2日以降に生まれた18歳以下の子ども▽23年3月31日までに妊娠している証明(母子健康手帳など) ができる妊婦――の計約139万人。

府が開設した特設サイトからのオンライン、あるいは電話で申請した後、府内のスーパーや米穀店など店舗でコメの購入に使えるデジタルクーポンの発行か、コメやレトルト食品、缶詰などの現物を自宅配送で受け取るかを選択できる。申請期限は6月30日まで。

■公明、現場の声届ける／国の交付金活用し実施。その他の食品も選択可

今回の食費支援事業の財源に充てられている国の地方創生臨時交付金は、公明党が国政で「地方の実情に応じた物価高対策に使えるように」と訴え、拡充してきたものだ。議員ネットワークの力を最大限発揮し、府議会公明党も昨年11月24日、吉村洋文知事宛ての緊急要望書で、臨時交付金を活用して、子育て世帯に対する支援を府の補正予算に盛り込むよう提案するなど、早期実現を働き掛けてきた。

同事業の設計段階では“コメ10キロの現物支給”と報道されたため、小売店から「売り上げが激減する」との訴えや、「子どもがアレルギーで白米を食べられない」との保護者の声が相次いだ。

こうした声を聴いた公明党は府民の不安を解消し、より使い勝手の良い制度となるよう府側に要請。最終的にクーポン発行や、コメ以外のその他の食料品も選択できる仕組みとなった。