公明党は、4月の統一地方選重点政策で掲げた物価高対策の実現に向けて、活発に国会論戦を展開してきました。

岸田文雄首相らから前向きな答弁を引き出すなど、政府側の対策をリードした論戦を紹介します。

■追加策「機動的に対応」

3月2日、NHKのテレビ中継が入った参院予算委員会で岸田首相の声が響きました。

「必要な対策は、ちゅうちょなく機動的に対応したい」。

この発言は大きく注目を集め、読売新聞は翌3日付で「首相　物価高の追加策検討」との見出しを立てて、質疑の内容を報道しました。

この答弁を引き出したシーンこそ、公明党の質問でした。

西田実仁参院会長の「物価のピークがこれから来る今こそ、追加の物価対策を」との懸命な訴えに対し、岸田首相が応じたのです。

■電気料金

大手電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請……。

さらなる電気代の高騰が懸念され、国民の不安が高まっています。

そこで2月22日の衆院予算委員会で赤羽一嘉幹事長代行は、電力会社の値上げ申請について厳格に審査するよう強く要望。西村康稔経済産業相は、電力各社が経営効率化への改革を行っているかも含めて、厳格に審査すると応じました。

■LPガス代

国内で全世帯の約半数が利用しているLPガス(プロパンガス) 料金への負担軽減策を強化することも必要です。

西田参院会長は3月2日の参院予算委員会で、地域の実情に応じて活用している地方創生臨時交付金について、LPガス料金の上昇抑制などに利用されていると言及し「臨時交付金の上積みをするべきだ」と提案。岸田首相は「今後も適切に機動的に対応したい」と答えました。

■低所得の子育て世帯支援を速やかに

物価高による家計への負担増が低所得の子育て世帯を“直撃”しています。同6日の参院予算委員会で山本香苗氏は、物価高騰の影響で食事回数を減らすなど子どもの成長に影響が出ていると指摘。

「低所得の子育て家庭に対する特別給付金の再支給を」と力を込めて訴えました。岸田首相は与党と調整し「新たな対応策を速やかに取りまとめたい」と答弁しました。

この国会論戦を巡り、日本大学の末冨芳教授が自身のツイッターで「困窮した子どもと家族のために本当にありがとうございます」と、山本氏にコメントを寄せるなど共感する声が相次ぎました。

国会論戦にとどまらず、同15日には、石井啓一幹事長らが首相官邸で岸田首相と会い、低所得のひとり親世帯などを対象に5万円の特別給付金の支給を提言。

これに対し、岸田首相が「ひとり親世帯を含め、低所得の子育て世帯に対しては、児童1人当たり5万円の給付金を検討する」と表明。

首相発言を受け朝日、読売、産経の各紙は翌16日付1面で「子ども1人5万円」などの見出しを立てて報じました。

■肥料

食料品の価格上昇抑制に向けた肥料対策の継続も欠かせません。13日の参院予算委員会で横山信一氏は今年秋用の肥料に向け、新たな高騰対策を示すよう主張。

野村哲郎農林水産相は秋用の肥料対策について「販売価格の動向や農業経営の影響を見極め、対策の必要性も含めて検討したい」と答弁しました。

国と地方議員が連携して現場を走り、声を聴いてきたからこそ、具体策を訴えて政府を主導できるのが公明党です。これからも国民目線の論戦を展開していきます。

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