あきひろ日記 心より感謝
皆さま、おはようございます。公明党・高槻市議会議員の吉田あきひろです。日頃より、多くの皆さまにご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
ホームページ「吉田あきひろのごきんじょニュース」を市議会議員として初当選させていただいた2007(平成19)年以来、2023(令和5)年3月の約16年間、公明党・吉田あきひろの取り組みや活動報告させていただいてきました。
多くの皆さまからアクセスいただき、3月26日現在で延べ1,274,830件のアクセスと、延べ1,110,226人の方々にご覧いただいてきました。3月17日には1,182人の皆さまにご覧いただいております。(驚)
交差点ドラマ ＜あきひログ
改めまして感謝を申し上げ、これからも全力で活動し、毎日ブログ(あきひログ) とSNS等で発信させていただきます。
また、2023年統一地方選に向けて、公明党より第9次公認をいただきました。身の引き締まる思いでいっぱいです。
これからも誠心誠意取り組み、吉田あきひろのごきんじょニュース等でご報告してまいります。今後とも何卒、宜しくお願い致します。
地方創生臨時交付金 1.2兆円積み増し分を物価高対策に活用
(公明新聞 2023/03/28 1面LPガス)
低所得者支援／学校給食費の負担軽減にも
■公明、実現へ各地で要望
物価高騰が国民生活に大きな影響を与えていることを踏まえ、政府は22日、追加の物価高対策を決定しました。
これには公明党の主張が大きく反映。
特に自治体の実情に応じて、さまざまな対策に充てられる「地方創生臨時交付金」が1・2兆円上積みされます。
公明党は、臨時交付金を活用し、LPガス(プロパンガス) の負担軽減や低所得世帯への給付などを重点的に実施するよう訴え、各地で要望活動を展開。実現に向けた取り組みに全力を挙げています。
地方創生臨時交付金は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国民生活を支えるため、公明党の訴えで創設され、拡充されてきました。
昨年には、物価高対策にも使えるよう見直し、これまでに計1・4兆円の予算枠を確保。
臨時交付金は1月末時点で全国ほぼ全ての自治体が物価高対策に活用する方針です。
臨時交付金の活用事例は多岐にわたります。例えば、学校給食費の補助や水道基本料金の一時免除、子育て家庭や生活困窮家庭への給付、消費喚起のためのプレミアム付き商品券などに使われています。
最近では、大阪府が18歳以下の子どもと妊婦への食費支援として、1人当たりコメ10キロ(5000円相当) を受け取れるデジタルクーポンを発行。コメ以外の食料品も選択できる仕組みで、22日から申請が始まりました(6月30日まで）。
またLPガス料金の負担軽減では、茨城県がLPガス販売事業者を通じて1世帯当たり500円を値引く事業を開始。栃木、大分両県などでも個人向けの支援策を実施しています。
こうした中、公明党は15日、一部自治体で臨時交付金が枯渇している実態を踏まえ、岸田文雄首相に対し、臨時交付金の積み増しを盛り込んだ物価高の追加策を提言。全世帯の約半数が利用しているLPガスや、低所得世帯に対する支援、学校給食費の負担軽減などに重点的に活用するよう訴えました。
これを受け政府は、臨時交付金を1・2兆円積み増すことを決定。このうち5000億円は「低所得世帯支援枠」として、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付します。
さらに低所得の子育て世帯に子ども１人当たり5万円の支給を行います。残り7000億円については、LPガスや電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などに活用するよう自治体に促すことが決まりました。
■ネットワークで対策を継続・拡充
臨時交付金は引き続き、公共交通や観光事業者、生活困窮者への支援などにも使うことができます。どのように活用するかは自治体に委ねられています。
このため現在、公明党は国と地方のネットワークを生かし、全国で自治体への要望活動を展開しています。今後も公明党は、地域のニーズに合った物価高対策を継続・拡充させるよう全力で取り組みます。
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国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望／2023年3月22日 ＜高槻市公明党議員団
4月から始まる主な制度(公明新聞 2023/3/26より)
物価高対策リード／電気代さらに引き下げ。LPガスなども軽減へ
物価高の影響が広がる中、公明党の主張で光熱費などの負担軽減策が実施されています。
具体的には、1月使用分から、電気代は家庭向けで1キロワット時当たり7円、都市ガス代は1立方メートル当たり30円が使用量に応じて値引き。
ガソリンなど燃油価格を抑える補助と共に、9月まで続きます。
4月使用分からは、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」が引き下げられ、標準世帯で月820円のさらなる負担軽減となる見通しです。
また、自治体が実施する物価高対策の財源(地方創生臨時交付金) を大幅に積み増し。LPガス(プロパンガス) 料金や学校給食費などの軽減策が進みます。
低所得世帯には一律3万円のほか、追加で子ども1人当たり5万円を給付。多くの食品の原材料に使われる輸入小麦の政府売り渡し価格については、4～9月期も値上げ幅を抑えます。
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子育て支援が拡充／「こども家庭庁」が発足。出産一時金を50万円に
公明党が強力に推進してきた子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が、いよいよ4月1日に発足します。
首相直属の機関として、少子化や虐待、いじめなどの課題に対して一元的に対応。子どもの利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現をめざし、支援強化を図ります。出産育児一時金については、現行42万円から50万円に引き上げられます。
8万円増は過去最大です。さらに、妊娠・出生時に計10万円相当の給付と、妊娠時から一貫して寄り添う伴走型の相談支援がパッケージとして各自治体で実施されます。
男性の育児休業の取得を促すため、従業員数が1000人超の企業については年に1回、育休取得状況を公表することが義務付けられます。
また、新婚夫婦に住居費などを補助する「結婚新生活支援事業」について、対象を世帯所得が500万円未満に緩和します。
安心の福祉・医療／年金支給、3年ぶり増額。コロナワクチン無料接種継続
公的年金で生活している人に朗報です。年金額が3年ぶりに増額され、68歳以上は1・9％増、67歳以下は2・2％増となります。
例えば、自営業者や無職の人らが加入する国民年金の場合、68歳以上は満額支給で月6万6550円(2022年度比1234円増) に。4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から反映されます。
新型コロナウイルスの再流行に備えては、ワクチンの無料接種を24年3月まで延長します。65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人は年2回(5～8月と9～12月)、その他の世代は年1回(9～12月) 接種します。
また、子宮頸がんの主な原因となる9種類のヒトパピローマウイルス(HPV) の感染を予防する「9価ワクチン」の定期接種化もスタート。公費負担により原則無料で受けられるようになります。
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帯状疱疹ワクチン助成／東京都など各地で拡大
皮膚に赤い斑点などができて激しく痛む帯状疱疹は、80歳までに3人に1人が罹患するとされる病気ですが、予防効果の高いワクチンは高額です。そんなワクチンの公費助成が公明党の推進で全国に広がっています。
地方議員のネットワークの力が発揮された好事例が東京都です。まず、都議会公明党の推進で2023年度から50歳以上への接種助成を行う自治体に費用の半額を補助することが決定。
これを受け、区市町村議会で助成を訴えた結果、実施を決める事例が相次いでいます。
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本市では「帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書」を公明党議員団から昨年12月19日に提出し可決。国へ提出されることになりました。
高槻島本夜間休日応急診療所 リニューアルオープン
夜間・休日の急な発熱やケガの応急処置に。
#高槻島本夜間休日応急診療所 が八丁西町に新設移転。
令和5年4月1日(土)にリニューアルオープン。
この日は内覧会に参加。
365日、夜間から早朝にかけて内科・小児科・外科を診療。先進的な運用体制は大きな安全・安心に
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移転前の南芥川町では、3月26日(日) の診療で最後になります。
引越し、開院に向けた準備期間として、3月27日(月) の診療から3月31日(金) の診療までは休みますので、ご注意ください。